５月３０日の社説は・・・

日印首脳会談でしょうか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　夫婦のあり方―別姓も選べるように
・　競馬の払戻金―納得できる課税とは

読売新聞
・　日印首脳会談　関係発展の柱となる原発協力
・　成年被後見人　選挙権の迅速な回復は当然だ

毎日新聞
・　日印関係　海洋安全保障も経済も
・　運動部活動　大学で指導者育成を

日本経済新聞
・　医療情報つなぎ使い勝手よい共通番号に
・　行政の電子化と情報公開急げ
　
産経新聞
・　国家戦略特区　法人減税の具体化を急げ
・　南海トラフ地震　予知への幻想を断ち切れ

中日新聞
・　３・１１胸に減災対策を南海トラフ地震
・　経済優先がすぎないか　日印原子力協定

※　日印関係は３社が取り上げました。
　予想通り、中日は原発の技術協力に反対していますが、他社は歓迎しています。
　原発事故は津波のせいであり、原発そのものの技術は世界一という論理です。

　興味深いのが、朝日の競馬の払戻金への課税です。

　今のように３連単中心の競馬は、当たる確立はとても低いが、当たった時にその額を取り戻すという考え方です。
　たとえば３０点買いなど、トータルとして考えるべきで、当たった一枚の購入費のみが控除の対象ではおかしいと考えるのが自然です。

　これは、株でも同様です。

　そのために有効なのが、日経の「マイナンバー」です。

　お金の動きにマイナンバーを絡めれば、税の補足率が飛躍的に上がります。
　また、取り過ぎもなくなります。

　数十年先には実現するかもしれません。