このブログでは、東日本大震災の2日後から、世界の新聞社・通信社がこの震災をどう報道したかを毎日切り取ってきました。
あれから10年になるあたり、当時の記事を再掲して当時の様子を振りかえっています。
今回は、2011年4月4日付けの記事です。
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今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
休み明けでもあり、大幅に情報が少なくなっています。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
実験用核融合炉「ＫＳＴＡＲ」の試験稼働始まる
日本の福島原発電事故を契機に原子力発電所代替発電の手段として挙げられている核融合発電が注目されている。
核融合発電は核分裂方式の原子力発電所と違い、放射性物質の代わりに海水から得た重水素とリチウムから出る三重水素を燃料に使う。放射能流出の懸念がなく、温室効果ガスもほとんど発生しないグリーンエネルギーだ。国内では大徳（テドク）研究団地内の国家核融合研究所が唯一試験用核融合炉の「ＫＳＴＡＲ」を保有している。「ＫＳＴＡＲ」は１日から試験稼動に入った。稼動直前の３月３１日に国家核融合研究所を訪ね最終点検を受けている「ＫＳＴＡＲ」を視察した。核融合装置の中では研究員らが機械部品を設置している。核融合発電は太陽で水素が融合反応を起こしてヘリウムになりエネルギーを絶えず放出する原理を利用する。このため“人工太陽”とも呼ばれる。
地球上で太陽のように核融合を起こすには宇宙のように超高真空状態で超高温のプラズマ（陰電荷を持った電子と陽電荷を帯びたイオンに分離した気体状態）を作らなければならない。このため核融合装置の中に重水素と三重水素を注入しプラズマ状態で加熱する。温度が上がれば核融合反応が起き中性子が飛び出してくる。この中性子の運動エネルギーが水を暖める熱エネルギーに変換され発電タービンを回すことになる。
現在、国際的にも韓国をはじめ欧州連合（ＥＵ）、米国、日本など７カ国が共同で国際核融合実験炉（ＩＴＥＲ）をフランスに建設している。２０１６年完工予定のこの実験炉は建設費だけ７兆７０００億ウォン（約６０００億円）程度が投入される。国家核融合研究所のナ・フンギュン博士は、「韓国は分担金を現金で出資せず、ＫＳＴＡＲの実験で立証した超伝導磁石などの技術を提供し現地に派遣された研究技術陣の人件費に代替する」と説明した。ナ博士は、「このプロジェクトの目標は、熱出力５０万キロワット程度の電力を生産し２０３０～２０５０年ごろ原子力発電を代える商用核融合発電所を建設すること」と話した。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
東電、作業員の安全強化とデータの信頼性確保を－福島第１原発事故
福島第１原発事故で窮地に立たされている東京電力は4月1日、作業員安全規則の強化と、事故後これまで発表してきた放射性数値の見直しに追い込まれた。失態続きの事故対応策の実態が新たに露呈する格好となった。
原子力安全・保安院は、放射線被ばく測定のために通常携行する線量計を持たせずに一部作業員を福島第１原発のきわめて放射線量の高い環境下で作業させたとして、東電を厳重注意したことを明らかにした。
保安院の西山英彦審議官は1日の記者会見で、東電の信頼性を大きく損ない大変遺憾と述べた。
東電の原子力立地本部長代理、松本純一氏は別の記者会見で、そうした問題の再発防止のため、東電が今後、データ分析の際に専門家の意見を聞く意向を明らかにした。
震災後の東電の対応はいろいろと物議をかもしてきた。東電は3月11日の地震と津波に見舞われ、過熱し始めた原子炉の冷却活動のため、自社ならびに下請け会社の作業員数百人を動員。しかし監督当局によると、東電はその過程で、いくつかの基本的な安全対策を怠ったとしている
保安院は、そうした手抜かりが先週3人の電気工事作業員が放射能汚染された水とは知らず足を浸して行った作業後に病院へ搬送された事故につながったと指摘。
東電は、原発施設内および周辺の放射線量をこれまで数回発表してきたが、今回、これも撤回した。3月31日の夜から半日間に、東電は地下水と海水についての放射性数値を発表したが、直後に撤回。4月１日、東電と保安院は、第1号機付近の地下水が、限度濃度の１万倍にあたる放射性ヨウ素131をやはり含んでいることが判明したと改めて表明し、3月31日の当初の報告を再確認した。
こうした推移を受けて、東電は4月1日の昼にサンプル分析に使用したコンピューター・プログラムに問題があったかどうかを確認するため、過去11日間に発表したすべて数値を見直すことを表明した。東電は当日中に、数値が実際ほぼ正確だったとの結論に達したことを明らかにした。ただし、いくつかの数値について誤計測がなかったかどうかをまだ確認中という。
東電の問題の一部は、事故対策の当初の混乱のさなか、管理者がとった急場しのぎの対応に原因があるとみられる。
線量計の不足はその典型だ。東電は普段から、放射線量が許容限度を超える線量に達したときにアラームが鳴る小型電子放射線測定器について、危険な場所で作業を行う各作業員に行き渡るよう、十分に備蓄している。しかし、東電広報部によると、今回の震災で多くの線量計が使用不能になったため、東電は、作業員チームに線量計を１台だけ持たせて福島第１原発施設に送り込み、チームのほかの作業員には線量計を持つ者のそばから離れないよう指示したケースもあったという。
作業員からの苦情と保安院からの厳重注意を受けて、東電は1日、追加の線量計を調達するとともに、今後、線量計を携行せずに作業員を送り込まない意向を表明した。
作業員は、緊急時対策室と休憩所を兼ねている免震重要棟内の混雑ぶりなど、原発敷地内のその他の条件についても苦情を申し立ててきた。
免震重要棟で5日を過ごした保安院・福島第１原子力保安検査官事務所の横田一磨所長は、3月31日の取材で、免震重要棟内の様子について「苛酷な環境でした。横になるところはない。皆毛布一枚しかなかった」と話した。
東電はこれまで、作業を終えた作業員はなるべく現場の外に出すようにしていたが、作業の合間や、場合によっては夜通し、作業員を現場にとどまらせることもあった。そうした作業員は、除染エリアを通り抜けた後、免震重要棟で食事、仮眠、休憩をとる。
横田氏によると、定員400人の免震重要棟の混雑があまりにひどいときには、廊下で寝たり、床にしゃがみこんで休息する者もいたという。
東京電力広報部によると、東電は、最寄りの福島第２原発の体育館に500人分の仮眠所を設けており、３月31日以降は、免震重要棟の滞在人数が300人を超えないようにしているという。東電はまた、従来までのビスケットと缶詰以外にも、免震重要棟での食事にバラエティーを持たせるよう心がけているという。東電は、より定期的に作業員を現場外に出すことにも努めている。
横田氏によると、東電は今週、放射線レベルを下げるため、免震重要棟の窓に鉛遮蔽を増設したという。作業員の主な不満を確認するため、先ごろ、作業員調査も実施された。一つの要求は、防護服の下に着る下着の配給を増やしてほしいというものだった。横田氏も、丸１週間同じ下着で通したという。免震重要棟には水道もない。
横田氏によると、原子力安全・保安院は先週、3人の作業員の入院を受けて、放射線の監視を改善するよう東電に指示した。東電広報部によると、この事故の際、作業員チームが作業を行うことになっていた3号機タービン建屋地下1階を放射線専門家が前日に検査したものの、当日は現場におらず、当日までに放射能に汚染された水がそこにたまっていたことを確認できなかったという。3人の作業員は数日後に無事退院の運びとなったが、東電広報部によると、東電は目下、すべての作業チームに放射線専門家を必ず同行させるよう、現場管理者に命じているという。
横田氏によると、東電は原発敷地内の放射線マップも作成し、東電および下請け会社の作業員から提供される測定値を基に頻繁に更新を行うことにしている。
全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）の種岡成一会長によると、一部の作業員、とりわけ、高い放射線量の環境下での作業に不慣れな作業員の間では、放射線の防護方法について東電から十分な研修を受けていないという声がまだ聞かれるという。
種岡会長は本紙の取材に対し、「緊急の作業などで入られた方は一部研修が不十分だったという話も届いている」と語った。
現場の地下水が汚染している事実を東電がつかんでいたことが4月1日に再確認されたことで、汚染源についての疑問が新たに生じた。
東電と保安院の関係者は、地下水汚染の原因について、放射性物質を含むちりが雨水でしみこんだと考えられるとしている。放射性物質が原子炉に直接由来するものであれば、汚染濃度が一層高くなる可能性が高いため、それは考えにくいという。
サンプルは、原子炉建屋のコンクリート構造が岩盤に固定されている個所付近の地下15メートル地点で採取された。すぐ背後に山脈が控えているため、原発施設の地下には地下水が流れ、海に注ぎ込んでいる。関係者は1日の時点、現場地下水を今後さらに詳しく検査すると語った。
高濃度汚染水、海に流出確認＝ひび割れ発見、地下トンネル通じ〔福島原発〕
東京電力〈９５０１〉は２日、福島第１原発２号機の取水口付近にある「ピット」と呼ばれるコンクリート製立て坑でひび割れが見つかり、内部にたまった高濃度の放射性物質を含む水が海に流出しているのを確認したと発表した。
福島第1原発、一部炉心は損傷＝米エネルギー長官
米エネルギー省のチュー長官は、福島第1原発事故について日本当局は安定化に向けた努力で「前進している」と指摘した。しかし、少なくも一つの原子炉施設内の放射線量はかなりのレベルで、また別の原子炉の炉心は大部分が損傷しているとの認識を示した。
菅首相が被災地視察＝「最後の最後まで頑張る」
菅直人首相は２日午前、東日本大震災に伴う津波で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市を訪問した。首相は、陸上自衛隊の指揮所が置かれている市役所仮庁舎で戸羽太市長や達増拓也知事から被災状況の説明を受けた後、避難所がある市立米崎小学校の体育館や、被災現場を視察した。
東日本大震災の被災地の岩手県陸前高田市を視察する菅首相（2日）
仮庁舎を出た際、首相はその場にいた約２０人の消防団員に対し「少し長い戦いになるが、政府も最後の最後まで一緒になって頑張るので皆さんも頑張ってください」と声を掛けた。
首相は避難所で両膝をついて被災者に話し掛け、「物資が届かない状況はどうなっていますか」と質問したり、「国もしっかり対応する」と励ましたりした。
また、津波で松原が根こそぎなくなった海岸沿いの現場や、全壊した市庁舎を視察。市庁舎前では、戸羽市長らとともに犠牲者に黙とうをささげた。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
原子炉建屋を特殊シートで遮蔽 2:02am
日米合同の不明者集中捜索が終了 2011年 04月 3日 23:25 JST
孫正義氏が義援金１００億円 2011年 04月 3日 23:18 JST
放射線量、群馬が平常値に近づく 2011年 04月 3日 22:47 JST
津波、３８メートルにまで到達 2011年 04月 3日 21:58 JST
東日本大震災で津波被害を受けた岩手県宮古市の田老地区で、陸地の斜面をさかのぼって到達した津波の高さ（遡上高）が３７・９メートルにまで達していたことが３日、東大地震研究所の都司嘉宣准教授（地震学）の現地調査で分かった。津波の遡上高の国内観測史上最大は、１８９６年の明治三陸地震で同県大船渡市で確認された３８・２メートルとされる。都司准教授は「（今回の津波は）明治三陸に匹敵するか、場所によっては上回るのではないか」と話している。都司准教授は、田老地区にある小堀内漁港周辺の漂流物などを調査。その結果、海岸線から約２００メートル離れた山の斜面にまで、海水に押し流された材木が到達していたことが分かった。材木があった地点を基に高さを計測したところ、３７・９メートルと判明。その手前には、消防車や船も打ち上げられていた。
福島、吸収材でも汚染水止まらず
2011年 04月 3日 21:41 JST
事故前、炉心溶融「考え得る」
2011年 04月 3日 20:49 JST
大震災の義援金、１千億円超える
2011年 04月 3日 20:24 JST
是正指示に効力なしと浦安市選管
2011年 04月 3日 19:32 JST
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
福島第一原発 危機管理を怠った原子力安全・保安院
ミューレベルク ( Mühleberg ) 原発の監督にあたったハンス・ルドルフ・ルツ氏は日本の原子力安全・保安院の安全管理に対するずさんな姿勢を批判する。
福島第一原子力発電所では現在も緊迫した状況が続いているが、ルツ氏はミューレベルク原発を監督した経験を踏まえ、原子力は未来も必要なエネルギーだと確信している。
福島原発で事故が起きたのは原子力安全・保安院が然るべき役割を果たさなかったためだとルツ氏は判断している。原発の大惨事後、日本は品質において完璧だという安全神話が地に堕ちた。ルツ氏はミューレベルク原発の建設中、および稼動開始後1年間監督を務めた。彼は日本の高い技術は認めるが、原子力安全・保安院のずさんな管理に驚愕したという。世界で誰もが知っている言葉「ツナミ」は日本語。よりによって日本で津波に対する危機管理が軽視されたことはルツ氏にとって何とも奇妙に映るようだ。
swissinfo.ch ： 日本で起きた大惨事は、原子力技術が確実に安全なものではないということをはっきりと表しているのではないでしょうか。
ルツ ： 確かに原子力技術は完璧ではない。アメリカのスリーマイル島やチェルノブイリの原発では深刻な事故が起きた。しかし、チェルノブイリの事故と福島原発の事故はまったく別のものだ。
swissinfo.ch ： 世界では、日本人の多くが完璧主義だと思われています。エンジニア、開発者、設計者には高い質と安全が求められています。
ルツ ： それに関して、わたし個人は疑問に思っている、日本に滞在したことがあるが、遠距離電車はかなり正確に運行していた。ただ、あるとき問題が起きた。実は雪が降ったことが原因だが、わたしが乗っていた新幹線は2時間停車してしまった。最高の技術も、外部から影響を受けたときは役に立たないことの現れだ。
原子炉物理学者ハンス・ルドルフ・ルツ氏 (zVg)
swissinfo.ch ： まさにそういったことを理由に、福島原発の事故後、原子力エネルギーを支持していた多くの人たちが原発廃止を訴えるようになりました。
ルツ ： そのような動きが起こっているのは、ほとんど政治家たちの間でのみ。原子力エネルギー分野に従事している人たちの間では、原発廃止に関して何も聞こえてこない。世界全体を見渡すと特にそう感じる。日本、中国、インド、ロシア、フィンランド、フランス、アメリカのどの国も脱原発を話題にしていない。ただドイツでは問題として取り上げられ、スイスでも話し合いが持たれるようだ。
swissinfo.ch ： 短期的にしか物事を考慮していない非現実的な感情論と長期的に考えるべき現実的な脱原発論が混同していると？
ルツ ： そうとも言える。ただスイスは原発を廃止しないだろう。
swissinfo.ch ： しかし中期的な視野で見ればスイスも脱原発を望んでいるのではありませんか。
ルツ ： それはない。中国だけを取り上げても現在、25基の原子炉が建設されている。現在稼動している原子炉は今後60年間稼動し続けるだろう。脱原発が論じられるのは今だけで、5、6年後には誰も脱原発について取り上げなくなると推測している。
原発は今後さらに建設されるだろう。色々な点を考慮すると電気や熱を生産するには原発が最良の方法だからだ。
swissinfo.ch ： それでは福島で事故が起きた後もあなたの原子力エネルギーに対する考えは変わらないと。
ルツ ： その通り。それは日本も同じだろう。日本では原子炉が48基稼動している。誰もそれを止めようとは思わないだろう。
swissinfo.ch ： 現在、日本には原子力に代わるエネルギーがないと思われますか？ひょっとしたら20年後にはエネルギー技術が進歩しているかもしれません。
ルツ ： 考えられる選択肢に核融合エネルギーがある。この研究分野が大躍進を遂げ、採算の取れる経済的なエネルギーになれば、原子力エネルギーの代替になる。現時点では実用化にまだ時間がかかるだろう。
現在、日本は代替エネルギーを充分備えている。液化天然ガス、石油、中国から輸入している石炭などだ。原子力エネルギーは総需要のちょうど3分の1を占める。
swissinfo.ch ： チェルノブイリで原発事故が起こったとき、あのような大惨事は西ヨーロッパではあり得ないと言われました。しかし福島第一原発もここ西ヨーロッパと同じ技術を利用して稼動しているわけですよね。
ルツ ： チェルノブイリのような事故があり得ないというのは、原子炉の構造が全く異なるためだ。チェルノブイリでは、ほぼ原子爆弾に火がついたような核爆発が起こった。一方、日本の事故は、冷却機能が充分働かなかったために炉心溶融したスリーマイル島原発と類似している。福島原発では黒煙が上がっため、発火したと思われたが、後に原因はケーブル被覆が燃焼したためだと判明した。
swissinfo.ch ： 東京では水道水から放射線物質が検出されましたが。
ルツ ： 日本の放射線物質摂取制限指標はヨーロッパと比較してかなり低い。例えばドイツと比較して日本の摂取制限指標は10倍も低い。
驚くべきことは、スイスは日本と比較して制限指数が4倍高い。別の言い方をすれば、日本で水道水に含まれる放射線物質量に対して警報が発せられる状況でも、ドイツやスイスでは警報が発せられないということだ。こういった事実を踏まえれば、ヨーロッパではみんなヒステリーを起こしていると言える。
swissinfo.ch ： スイスにも原発にまつわるリスクが存在します。テロ、地震、原発から出る放射性廃棄物処理などの問題がありますが。
ルツ ： 放射性廃棄物については討論するほどのことではない。放射能のリスクは原子炉自体より約1000倍低い。原子炉の温度が2000度あれば放射能は非常に高くなるが、地下500メートルの最終貯蔵施設で放射性廃棄物が常温で硬化保存されると、放射線はほとんど出ない。
また、硬化した放射性廃棄物によって事故が起きたことも一度もない。ただ火山噴火が最終貯蔵施設の直下で起こった場合は放射能汚染が起こり得る。
スイスでは地震の危険性も考慮されている。多少の相違はあるが福島原発と同じ型のミューレベルク原発は地震や洪水時に対応できる緊急冷却システムや非常用電源装置が装備されている。福島原発で事故が起きたのはこれらの重要な設備が全く機能しなかったからだ。
swissinfo.ch ： なぜそうなったのでしょう？
ルツ ： 日本が津波によって起こり得る危険性を侮ったからだ。わたしが理解できないのは、日本人が地震によって起こる津波を甘く見ていたという事実。日本人は津波の脅威を心得ているべきだった。
よりによって津波の危険性が高い日本が、津波が襲ってきても耐え得るような非常用電源装置を設置していなかった。燃料のディーゼル貯蔵タンクは戸外に置かれていたため、津波に流されてしまったのだ。ミューレベルク原発では全てが地下壕に設置されている。これらの事実を踏まえると、日本の原子力安全・保安院は然るべき安全管理をしていなかったと推論できる。
スイスでは連邦核安全監督局 ( ENSI/IFSN ) が原発の建設期間だけでなく、稼動後も施設を管理し、何か問題が起きたときは特に厳しく取り締まるよう定められている。スリーマイル島の事故後、スイスは全ての原発に新たな装備を補充した。しかし日本は津波の高さを現実的に想定した危機管理を全く行っていなかった。
アレクサンダー・キュンツレ, swissinfo.ch
【インドネシア】
じゃかるた新聞
http://www.jakartashimbun.com/
震災で25％減も
中央統計局局長
日本への輸出
看護師候補者が義援金
「早く日本で支援したい」
３カ月後の渡日控え