３月３１日の社説は・・・

東芝か雪崩事故か。日経、産経はＥＵでしょう。　

朝日新聞
・　敵基地攻撃力　専守防衛が空洞化する
・　東芝の失敗　原発のリスク直視せよ

読売新聞
・　核兵器禁止条約　現実無視の交渉は参加し難い（2017年03月31日）
・　プロ野球開幕　侍たちが熱い戦いを引っ張れ（2017年03月31日）

毎日新聞
・　高校生ら犠牲の雪崩事故　「絶対安全」はあり得ない
・　赤字１兆円計上する東芝　多くの難題が待ち受ける

日本経済新聞
・　英とＥＵは離脱交渉で前向きな着地探れ
・　司法の注文受け止め再稼働を

産経新聞
・　米の環境規制解除　日本は我が身を振り返れ
・　英国のＥＵ離脱　自らの選択に責任果たせ

中日新聞
・　東芝赤字１兆円　原発国策の見直しを
・　レゴランド開業　何度も行きたい施設に

※　東芝は３社でした。

中日です。
「政府が国策として取り組んできた原子力発電が東芝を深刻な経営危機に追い込んだ。原発の巨大なリスクとその制御の困難さを示しており、あらためて政府に脱原発の決断を求めたい。

　経営危機の東芝は二十九日、二〇〇六年に社運をかけて進出した米国での原発事業から完全撤退を決めた。

　一七年三月期の決算で東芝の赤字を一兆円にまで膨張させた原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を、米国での破産法申請で連結決算から外し、これ以上の損失拡大を防ぐ。

　三十日の臨時株主総会では、巨額損失の穴を埋めるために稼ぎ頭の半導体メモリー事業の分社化と売却を正式に決めた。売却益で債務超過の解消を目指す。」

中日は、ここでも、脱原発を訴えています。


讀賣です。
「核保有国を動かさない限り、核軍縮は進展しない。この現実を無視した議論に加わらないからと言って、唯一の被爆国としての発信力を放棄したことにはなるまい。

　「核兵器禁止条約」の制定交渉が国連本部で始まり、日本は初日に交渉不参加を表明した。

　高見沢将林軍縮大使は演説で、核軍縮を追求する基本的立場を強調する一方、交渉に「建設的かつ誠実に参加することは、困難と言わざるを得ない」と述べた。

　米英仏中露の核保有国が欠席する中で条約を制定すれば、国際社会の分断を深め、核兵器のない世界をむしろ遠ざける。北朝鮮の核開発など、各国が直面する安全保障上の危機は続く。こうした理由による不参加は、理解できる。

　広島選出の岸田外相は昨年、参加の方針を示していた。だが、米国の求めもあり、豪州、カナダなど日本と同じ立場の国の大半が不参加に回った。孤立無援では成果は乏しいと判断したのだろう。

　被爆者団体からは、失望の声が上がる。政府は、事情を丁寧に説明し、国際社会の様々な場で核廃絶を訴え続けることが重要だ。」

現実的な社説です。