１１月５日の社説は・・・

郵政株上場か、中台会談か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　もんじゅ　廃炉にするしかない
・　中台会談へ　台湾の民意を忘れずに

読売新聞
・　もんじゅ勧告へ　核燃サイクル継続へ正念場だ（2015年11月05日）
・　南シナ海情勢　「航行の自由」確保へ結束せよ（2015年11月05日）

毎日新聞
・　もんじゅで勧告　運営者交代より廃炉だ
・　中台首脳初会談　地域安定を図る対話に

日本経済新聞
・　もんじゅは廃炉も視野に体制を見直せ
・　一律の診療報酬改定は限界だ
　
産経新聞
・　日米調整機関　積極活用で抑止力高めよ
・　郵政３社上場　完全民営化の将来像示せ　　　　

中日新聞
・　郵政株上場　優しいサービス忘れず
・　夫婦別姓訴訟　普遍的な人権の尊重を

※　もんじゅが４社、中台会談が２社、郵政３社上場が１社でした。

中日が夫婦別姓を取り上げました。

産経のコラムです。
「夫婦別姓論議でいつも気になるのが、当事者である子供の視点の欠落だ。」

「平成１３年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を引用したい。

　それによると、両親が別姓となったら「嫌だと思う」（４１・６％）と「変な感じがする」（２４・８％）との否定的な意見が、合わせてほぼ３分の２に達している。一方、「うれしい」はわずか２・２％しかいなかった。」

「また、２０歳以上の成人を対象とする内閣府の世論調査（２４年１２月実施）でも、夫婦の名字が違うと「子供にとって好ましくない影響があると思う」と答えた人が６７・１％に上り、「影響はないと思う」（２８・４％）を大きく上回った。」

中日は・・・
「夫婦同姓を求める民法規定が女性に差別的で憲法に反するとした訴訟で最高裁大法廷が最終弁論を開いた。夫婦別姓も選べる制度の導入は人生の選択肢を広げる。普遍の人権として判断すべきだ。」

学校の立場だけで言うと、夫婦別姓になったら困るでしょう。
イメージがわきません。