テーマは分かれそうです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 米国とＷＴＯ 自由貿易を壊すのか
・ 中国国防費 地域の安定脅かす軍拡
読売新聞
・ 地銀再編 顧客本位の戦略を練り上げよ（2017年03月05日）
・ 天守閣再建 地域の魅力あるシンボルに（2017年03月05日）
毎日新聞
・ 森友学園 検査院任せは筋違いだ
・ 香港の首長選 中国介入が自治を崩す
日本経済新聞
・ 質の高いアジアの経済連携を主導せよ
・ 楽観広がる米株式市場の死角
産経新聞
・ 自民党と憲法改正 今こそ有言実行が必要だ
・ 宅配便の急増 過剰サービスは見直しも
中日新聞
・ 政治の劣化と安倍一強 週のはじめに考える
※ テーマは分かれました。
読売です。
「国指定史跡に立つ城郭の現状を変更する場合、文化庁は、精度の高い図面や写真、記録などに依拠して、木造で復元するよう求めている。昭和期よりも格段に厳しい制限が設けられたことが、再建問題を難しくしている。
貴重な史跡である以上、可能な限り忠実な復元を原則とする文化庁の姿勢は理解できる。
空襲で焼失する前の実測図や写真が現存しているのが、名古屋城の天守閣だ。市は木造による復元を進める方針だが、建造費が約５００億円ともされることから、市民の賛否は分かれている。
復元に至れば、再建のモデルケースとなろう。
史料が豊富に残る名古屋城のようなケースはまれだ。ほとんどの天守閣の場合、散逸している。」
東大寺の大仏殿も再建です。
名古屋城も、消失してからまだ72年しかたっていません。数百年後の国宝を目指すべきです。
朝日です。
「中国の国防費が初めて１兆元（１６兆５千億円）を超える。
昨年からの伸びは７％程度になるという。近年まで続いた１０％以上の伸びに比べれば若干減速したとはいえ、日本の防衛費の３倍を超える予算規模だ。」
「 近年の中国軍は陸軍よりも海・空軍に重点を置く。「地域の安全を守るため」だというが、東南アジア各国の軍拡という反作用を引き起こしている。
中国初の空母「遼寧」は外洋に出るようになり、さらに新空母を建造中と伝えられる。潜水艦を含め海軍力は飛躍的に向上した。軍用機が宮古島沖を通過して西太平洋に出ることも増えた。ミサイルは短距離から長距離まで幅広く配備し、核弾頭を着実に増やしている。
当面の焦点は南シナ海である。昨年の常設仲裁裁判所の判決で、スプラトリー（南沙）諸島と周辺海域での中国の権利主張は否定された。しかし中国は岩礁の埋め立てと拠点づくりをやめていない。米研究機関によれば、ミサイル格納庫と疑われる建物が完成したという。
折しもトランプ米大統領が軍増強の方針を示している。太平洋を挟んだ大国同士が露骨な力の対抗に陥ることは避けねばならない。中国は、岩礁を拠点化するような緊張を高める行動をやめるべきだ。」
また軍拡の時代に逆戻りです。
朝日からもう一本。
「 議会に提出した通商政策の報告書は、ＷＴＯについて「米国に不利な決定がされた場合、それは米国の法律を自動的に変えるものではない」と明記した。さらに、通商法３０１条を「適切に使えば強力な武器になる」と評価した。日米経済摩擦が激しかった１９８０年代以降に米国が使い、今はＷＴＯ違反の可能性があるとされている一方的な制裁措置である。
国際的な決めごとでも、自国に不利と見れば無視する。ルールを決め、それに反しているかどうかを判断するのは米国だ――。そんな傲慢（ごうまん）な宣言だと言わざるをえない。」
「 トランプ政権は、報告書をただちに撤回すべきだ。第２次世界大戦へとつながった保護主義を再来させかねない暴挙に踏み切ってはならない。」
第二次世界大戦の主原因は保護主義にあったというのが定説です。
それを繰り返すのでしょうか。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 米国とＷＴＯ 自由貿易を壊すのか
・ 中国国防費 地域の安定脅かす軍拡
読売新聞
・ 地銀再編 顧客本位の戦略を練り上げよ（2017年03月05日）
・ 天守閣再建 地域の魅力あるシンボルに（2017年03月05日）
毎日新聞
・ 森友学園 検査院任せは筋違いだ
・ 香港の首長選 中国介入が自治を崩す
日本経済新聞
・ 質の高いアジアの経済連携を主導せよ
・ 楽観広がる米株式市場の死角
産経新聞
・ 自民党と憲法改正 今こそ有言実行が必要だ
・ 宅配便の急増 過剰サービスは見直しも
中日新聞
・ 政治の劣化と安倍一強 週のはじめに考える
※ テーマは分かれました。
読売です。
「国指定史跡に立つ城郭の現状を変更する場合、文化庁は、精度の高い図面や写真、記録などに依拠して、木造で復元するよう求めている。昭和期よりも格段に厳しい制限が設けられたことが、再建問題を難しくしている。
貴重な史跡である以上、可能な限り忠実な復元を原則とする文化庁の姿勢は理解できる。
空襲で焼失する前の実測図や写真が現存しているのが、名古屋城の天守閣だ。市は木造による復元を進める方針だが、建造費が約５００億円ともされることから、市民の賛否は分かれている。
復元に至れば、再建のモデルケースとなろう。
史料が豊富に残る名古屋城のようなケースはまれだ。ほとんどの天守閣の場合、散逸している。」
東大寺の大仏殿も再建です。
名古屋城も、消失してからまだ72年しかたっていません。数百年後の国宝を目指すべきです。
朝日です。
「中国の国防費が初めて１兆元（１６兆５千億円）を超える。
昨年からの伸びは７％程度になるという。近年まで続いた１０％以上の伸びに比べれば若干減速したとはいえ、日本の防衛費の３倍を超える予算規模だ。」
「 近年の中国軍は陸軍よりも海・空軍に重点を置く。「地域の安全を守るため」だというが、東南アジア各国の軍拡という反作用を引き起こしている。
中国初の空母「遼寧」は外洋に出るようになり、さらに新空母を建造中と伝えられる。潜水艦を含め海軍力は飛躍的に向上した。軍用機が宮古島沖を通過して西太平洋に出ることも増えた。ミサイルは短距離から長距離まで幅広く配備し、核弾頭を着実に増やしている。
当面の焦点は南シナ海である。昨年の常設仲裁裁判所の判決で、スプラトリー（南沙）諸島と周辺海域での中国の権利主張は否定された。しかし中国は岩礁の埋め立てと拠点づくりをやめていない。米研究機関によれば、ミサイル格納庫と疑われる建物が完成したという。
折しもトランプ米大統領が軍増強の方針を示している。太平洋を挟んだ大国同士が露骨な力の対抗に陥ることは避けねばならない。中国は、岩礁を拠点化するような緊張を高める行動をやめるべきだ。」
また軍拡の時代に逆戻りです。
朝日からもう一本。
「 議会に提出した通商政策の報告書は、ＷＴＯについて「米国に不利な決定がされた場合、それは米国の法律を自動的に変えるものではない」と明記した。さらに、通商法３０１条を「適切に使えば強力な武器になる」と評価した。日米経済摩擦が激しかった１９８０年代以降に米国が使い、今はＷＴＯ違反の可能性があるとされている一方的な制裁措置である。
国際的な決めごとでも、自国に不利と見れば無視する。ルールを決め、それに反しているかどうかを判断するのは米国だ――。そんな傲慢（ごうまん）な宣言だと言わざるをえない。」
「 トランプ政権は、報告書をただちに撤回すべきだ。第２次世界大戦へとつながった保護主義を再来させかねない暴挙に踏み切ってはならない。」
第二次世界大戦の主原因は保護主義にあったというのが定説です。
それを繰り返すのでしょうか。