１０月４日の社説は・・・

テーマは分かれるか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　五輪組織委　真剣に刷新を検討せよ
・　公共空間　自由な広場でなくては

読売新聞
・　衛装備庁発足　調達と輸出を戦略的に進めよ（2015年10月04日）
・　シンドラー判決　保守管理は五感任せにしない（2015年10月04日）

毎日新聞
・　マイナンバー　国民の信頼がカギ握る
・　高校生の教材　出産の教育は偏りなく

日本経済新聞
・　気を抜けない技術流出対策
・　農漁業の成長へ海外の需要開拓を急げ

産経新聞
・　出生率１．８目標　「掛け声」に終わらせるな
・　原発のゴミ　処分地選び皆で考えよう
　　
中日新聞
・　傍らに、マサがいる　週のはじめに考える

※　社説に山本昌が登場しました。

他は広く分かれました。
ここでは産経を取り上げます。

出生率の低下は大きな問題です。
もともと、希望出生数は２．５人。
それが、経済的な要因等で１．４２に下がっているのです。

「安倍晋三首相が、結婚や出産に対する国民の願いがかなった場合の希望出生率１・８について、２０２０年代半ばに実現すると表明した。
　２０３０年としていた政府の従来方針を前倒ししたものだ。１人の女性が出産する子供の平均数（合計特殊出生率）は昨年１・４２だった。

　１・８の実現は簡単ではないが、首相が自ら明確な数値目標を掲げ、少子化対策に取り組む姿勢を示した意義は大きい。

　団塊ジュニア世代が出産期を外れると、子供を産める女性の人数は激減する。対策は時間との戦いでもある。
　政府が年内にもまとめる総合対策で、どれだけ実効性のある内容を盛り込めるかだ。縦割り行政に陥ることのないよう、大胆な政策を練り上げてほしい。」

「いずれにせよ、根本対策として求められているのは、子供が生まれてこない現状をいかに打開するかだ。若い世代の収入が安定しなければ、結婚や出産に結びつかない。不妊治療への補助など急ぐべき課題は山積している。

　どの政策を優先させるか。政府は国民のニーズによく耳を傾けたうえで、「１・８」に向けた手法と道筋を総合政策の中ではっきりと示すべきである。」　

人口減は、産業界でも、教育界でも、そして税や年金を考える上でも、すべてにとって問題です。

政策に期待します。難しそうですが・・・。