４月８日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

朝日新聞
・　森友問題　真相究明が国会の使命
・　道徳の教科化　矛盾の色ますます濃く

読売新聞
・　対「北」外交　拉致の解決へ戦略を構築せよ（2018年04月08日）
・　パワハラ認定　伊調選手への敬意欠く言動だ（2018年04月08日）

毎日新聞
・　米ＦＢの情報不正利用　潜むリスクに関心持とう
・　伊調選手へのパワハラ認定　協会は旧体質から脱却を

日本経済新聞
・　出直し迫られる２年目の仮想通貨業界
・　米の燃費規制緩和に異議あり

産経新聞
・　東海第２の新協定　対象拡大はこれを限りに
・　国保の都道府県化　財政体質の改善が急務だ

中日新聞
・　ロシアの不都合な真実　週のはじめに考える

※　パワハラが２社の他は広く分かれました。

朝日です。
「小学校ではこの春から、中学校でも来春から、道徳が「教科」になる。検定教科書を使うことが義務づけられ、教員による評価も始まる。

　朝日新聞の社説は一貫して教科化に疑念を示してきた。最近の動きを見ると、その思いはいよいよ強い。

　文部科学省は、価値観の押しつけではなく「考え、議論する道徳」をめざすという。趣旨は理解できる。しかし、それは子の成長や地域の実情を踏まえた独自の教材と、授業の工夫で十分できるはずだ。いや、多面的・多角的なものの見方を養うという目標に照らせば、その方がずっと理にかなう。」

理想ですが、それで十分に行われてこなかったために教科化されたのです。


日経です。
「米トランプ政権がオバマ前政権下で導入された自動車の燃費規制の緩和を決めた。日欧や中国は燃費規制の強化にカジを切っており、米政府の決定は温暖化防止に取り組む世界全体の努力に水を差すものだ。規制の混乱は環境関連の技術革新を阻害する恐れもあり、残念な決定というしかない。」

「いったん決めた規制の安直な見直しは環境技術の進化にとってもマイナスだ。燃費の目標値が揺れ動く状態では、メーカーは長期的な開発計画を立てづらい。

　規制がパッチワーク（つぎはぎ）状態になる心配もある。トランプ政権の決定に対して、環境意識の高いカリフォルニア州政府などは強く反発している。州ごとに異なる規制が導入される事態になれば、産業全体が混乱する。

　各自動車会社は政府の動きに一喜一憂せず、環境技術を磨く努力を続けてほしい。それが競争力を高める確実な道である。」

トランプ大統領は世界を大混乱させています。
早く替わってほしい。