６月５日の社説は・・・

テーマは分かれるか･･･

 

朝日新聞

・　９月入学断念　学びの正常化に全力を

・　給付金の委託　政府は疑念に答えよ

 

読売新聞

・　コロナ対応病院　経営危機の回避へ支援を急げ
・　慰安婦支援団体　活動の実態を解明すべきだ

 

毎日新聞

・　給付金業務の委託　不透明さに疑念が深まる
・　年金改革法が成立　コロナに配慮した適用を

 

日本経済新聞

・　無関心許されない中国の人権・言論弾圧
・　「9月入学」が問いかけたもの

 

産経新聞

・　天安門事件３１年　「国賓来日」を白紙にせよ
・　コロナと巨人軍　日常取り戻す先兵となれ

 

中日新聞

・　コロナ対策予算　財政民主主義を脅かす
・　再エネ予算流用　またも卑怯な禁じ手だ

 

※　コロナと中国が並びました。

 

朝日です。

しかし実行に移すとなると、やり方によっては児童・生徒数が例年の１・４倍に膨らむ学年が出てくる。それに見合う教員や教室の確保が必要で、保育園にも数十万人の待機児童が生じる。国・自治体の財政や家計の負担は総額６、７兆円に及ぶ。研究者らが示した試算で問題の大きさがあぶり出された。

　くらしと経済の維持に巨額の財政支出が求められ、学校も感染対策に忙殺されている。社会を根底から変えるような大改革に取り組める環境ではとてもない。構想の失速と断念は当然の帰結といえよう。

　自民党は協議自体は続けるべきだと提言している。たしかに秋入学にはメリットもあり、ここで打ち切る必要はない。ただしその際は、さまざまな分野の専門家や教育・子育ての現場をよく知る人を交え、長い年月をかけて積み重ねてきた議論と知見を踏まえる必要がある。

　いま何より大切なのは、高校生たちの動きの原点である「学びの保障」の実現だ。９月入学の是非にエネルギーを割かれ、この肝心な方策の検討がおろそかになってはいないか。

最後の一文が大切です。