このブログでは、東日本大震災の2日後から、世界の新聞社・通信社がこの震災をどう報道したかを毎日切り取ってきました。
あれから10年になるあたり、当時の記事を再掲して当時の様子を振りかえってみます。
今回は、2011年5月14日付けの記事です。
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今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本国債を大幅買い増し 中国は火中の栗を拾うな！
「中国証券報」がこのほど掲載した評論によると、日本の国債は危険な投資商品で、いつ爆発するかわからない「火薬庫」と変わりない。日本の債券市場に存在するリスクは米国をはるかに上回り、ユーロ圏の国債よりも大きく、先進国の中で最も大きなリスクを抱えているという。
だが不幸なことに、東日本大震災とそれに続く津波が発生した後、中国は日本国債を継続的に大幅に買い増している。長期国債の買い増し規模は過去6年間で最高だ。同評論は「中国は火中の栗を拾うべきではない」と指摘する。
日本の財務省が11日に発表したデータによると、中国は3月に日本の長期国債を2345億円（約29億ドル）買い増し、2005年1月以来の単月の購入額の記録を更新した。また同データによると、中国が同月に売却した日本の株式は1億円、短期国債は4157億円に上ったという。＞＞3月 日本の国債買い増し・株売却の動きが活発に
中国は日本の長期国債を買い増すと同時に、日本の財政状況や債務情況を真剣に分析しなければならない。日本は負債情況が極めて深刻な国であり、最近では日本の国債の吸引力が激減して大規模な赤字を支えきれなくなり、「日本国が破産する」といった声すら聞かれるようになった。
日本の第一生命保険の研究機関がこのほど発表した研究報告によると、日本全国の債務規模は11年に年間の国内総生産（GDP）の200％に達する見込みだ。これは、日本の主権債務のリスクが著しく増大しつつあり、11年には債務の累計残高が950兆円（約9兆5千億ドル）に達して、日本国民が一人当たり750万円の借金を背負うことになることを意味している。
日本政府の債務の対GDP比は世界でもまれにみる高さだ。国際通貨基金（IMF）がまとめたデータによると、日本政府の債務残高の対GDP比は07年にすでに188％に達しており、14年には少なくとも246％に達する見込みという。財政赤字で「名高い」米国ですら、この割合は100％以下だ。
格付け機関のフィッチ・リサーチが先月22日に指摘したところによると、日本政府の債務の対GDP比は201％で、ギリシャの120％を大幅に上回り、世界的な安全ラインとみなされる60％の3倍以上にも達している。
財務省がこのほど発表したデータによると、今年3月末現在、日本国の債務残高は924兆3千億円で過去最高に達し、日本国民一人当たりの負債額は約722万円に上ったという。
同省の指摘によると、日本政府は国債の追加発行を控えたものの、地震後の復興再建に巨額の資金が必要になったため、国の債務はさらに膨らむ可能性がある。今年末には債務残高が1002兆円に達することが予想されるという。
金融大手ゴールドマン・サックスはこのほど、日本の経済成長予測を下方修正し、今年の日本のGDP成長率は0.2％に鈍化し、来年は2.6％になるとの予測を示した。修正前の予測では、今年のGDP成長率は0.7％、来年は2.3％だった。
こうしたことから、日本の国債は安全な投資商品ではなく、高いリスクを抱えていることがわかる。中国の外国為替管理当局は国の外貨資産に対して責任ある態度を取り、海外資産への投資を慎重に行って、不必要な損失を出さないことを確実にする必要がある。（編集KS）
日本、結婚の「分水嶺」は年収300万円
日本では男性が結婚できるかどうかの境目は、「正社員であるかどうか」、「年収が300万円以上あるかどうか」だという。日本の内閣府が11日に発表した婚姻と家族構成に関する調査の結果により、20-39歳の男性の雇用、所得、婚姻の情況が浮かび上がってきた。「国際金融報」が伝えた。
同調査によると、正社員の婚姻率は27.5％だったのに対し、非正規雇用者の婚姻率はわずか4.7％だった。また交際相手がいるとした人は正社員の27.2％に対し、非正規雇用者は15.3％にとどまった、所得と婚姻率との関連をみると、20代では年収300万円未満の婚姻率は8.7％、300万円以上400万円未満は25.7％で、30代でも同じような傾向がみられた。ここから、所得が上がるにつれて婚姻率も上昇することがわかる。（編集KS）
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
福島原発からの放射性物質拡散続く 海にも流出
記者は4月26日、東日本大震災に伴う津波で核の危機にさらされた、原発から20キロ離れた福島県南相馬市原町区の立ち入り禁止の境界線を訪れた。20キロ地点の道路には各地から集められた警察官が配置され、周辺住民は一家揃って圏外に退避し、この一帯は無人エリアと化している。
日本の文部科学省は12日、福島第一原発周辺の土壌から新たに複数の核種を検出したと発表した。福島大学が11日に発表した研究結果では、福島市の上空6000～8000メートル地点で放射線量が急激に上昇したことがわかっている。これらは、原発から漏れた放射性物質が今も拡散し続けていることを示す。
文部科学省は12日、福島第一原発周辺の土壌に含まれる放射性物質を調査したところ、ヨウ素とセシウムのほかにランタン140やテルル129mなど複数の核種を検出したと発表した。
ランタン140の半減期はわずか2日程度であるため、放射性物質は今も福島第一原発から漏れているということになる。
大気への拡散のほか、放射性物質は海にも流出し続けている。東京電力は11日、3号機取水口付近にあるコンクリート製立て坑に放射性物質を含む汚水が流れ、そこから海に流出していたことがわかったと発表した。
発表によると、東京電力が同日行った取水口付近の海水の調査で、法定濃度の3.2万倍に相当するセシウム134と2.2万倍に相当するセシウム137が検出された。
東京電力はコンクリートを流して立て坑をふさぎ、汚水の海への流出は11日夜に止まったという。
続く放射性物質の拡散の影響を受け、神奈川県政府は11日、同県の南足柄市で採れた茶葉から9日、規制値の1キロ当たり500ベクレルを上回る670～780ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。神奈川県の農産品から規制値を上回る放射性物質が検出されたのは初めてとなる。南足柄市の茶葉産地は、福島第一原発から約290キロ離れている。
未来のアジアにおける日本と中国の役割
日中関係に関する研究はたくさん存在するが、ヨーロッパの学者による研究はかなり少ない。これはおそらく地縁的な問題もかかわっているのだろう。かつて日本の金融界で活躍し、東京大学や慶応大学で教鞭をとった経験のあるパリ政治学院教授のクロード・メイヤー氏は特例といえるだろう。メイヤー教授は世界のビジネスや学界に携わり、グローバルな文化背景をもつ人物である。メイヤー教授のアジア問題に関する論文は常にフランスや世界からの注目を浴びている。今回はメイヤー教授の著書『アジアのリーダーになるのは中国か日本か』を取り上げてみたいと思う。
『アジアのリーダーになるのは中国か日本か』は主に、未来のアジア共同体の中で、中国と日本がどのような役割を担うのかについて解説し、日中両国の強みと弱みを客観的に論じたものである。メイヤー氏は同書の中で、両国の過去30年における成長過程を「龍の覚醒」、「相撲の強靭性」と形容した。
周知の通り、二千年以上に渡る日中交流史において、中国人の「日本観」は「東夷観」から脱却できておらず、一方、日本人の「中国観」には中国の盛衰に伴う明らかな「実用主義」の特徴が現れている。
メイヤー氏の分析によると、中国改革開放から30年の「龍の覚醒」は実際のところ、非常に「脆弱」であるという。中国の成長は、過去そして現在においてバランスを著しく崩した金融・貿易システムによるものが大きく、長期的に続かない。中国経済発展モデルの中心であるエネルギーや資源の優位性も長続きはせず、また、中国には他国よりも深刻な社会の不平等、環境の悪化などの問題が存在する。一方、中国とは逆に、日本はエネルギー、資源、市場の外部依存が異常に高い。以上のことから分かるように、「強大だが脆弱」という形容が両国にはぴったりである。日中経済成長の「奇跡」の裏には、「強大だが脆弱」という共通点がある。
メイヤー教授によると、中国の目標は「富裕で強大な国家」を築くことであるが、これは日本が1868年の「明治維新」時に掲げた目標と一致している。「明治維新」により、日本は世界の強国となった。現在、両国の立場には変化が現れている。日本は依然としてアジアの絶対的な経済リーダーであるが、憲法の制約により、中国のもつある種の戦略を採用できないでいる。中国が経済上の差を埋め、世界強国になるべく尽力しているのに対し、日本は「正常化」を通して、アジアならびに世界における地位を固めようとしている。
中国の「富裕」と日本の「正常化」。この言葉の裏には、強大な国を築こうと追求する考えが隠されているが、一体、日中両国は今後のアジア経済、アジアの構造にどのような影響を与えるのだろうか？真のパートナーシップを築き、リーダーの立場を共有することで、アジアの繁栄と安定を図るというのは現実的ではないのだろうか？それとも、このような結論を下すのはまだ時期尚早なのだろうか？
メイヤー教授は、この一連の問題に回答するためには、日中関係の今後の動向を分析しなければならないとしている。ここで筆者の考えた今後の日中関係に関する「３つの仮想」を紹介したい。その３つとは、「日本が中国に従う」、「衝突する」「協力関係を結ぶ」である。１つ目の「日本が中国に従う」であるが、中国がアジアで強力な力を誇っていた時代には、多くの国が中国の秩序に従っていた。しかし、日本はどの時代にもこの秩序を受け入れたことはない。１つ目の仮想から２つ目の仮想「衝突する」が生まれた。日中両国は、自国の領土や安全が脅かされた場合、自国の利益を保護するために武装で対抗する可能性がある。３つ目の仮想「協力関係を結ぶ」というのは、日中両国がアジア共同体の基盤となり、フランス、ドイツがヨーロッパを一体化させたときのような役割を示すことである。
当然、メイヤー教授がこのような白黒はっきりした仮想を発表するはずがない。メイヤー教授は今後の時代を２つの段階に分けて説明した。第１段階は今後20年である。今後20年においても日中両国はアジアのリーダーであり続ける。日本が人口が低下し縮小した国内市場の埋め合わせるために、巨大なアジア市場を利用する一方で、中国はアジアのリーダーという立場を利用して世界大国としての地位を確立しようするという。第２段階は2030年～2050年である。この時期に関して、メイヤー教授は、不透明な要素が多く、2030年以降のデータの正確性が把握できないとして、具体的な分析を行っていない。（『アジアのリーダーになるのは中国か日本か』著：クロード・メイヤー 訳：潘革平 社会科学文献出版社2011年１月初版）
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
【時論】原子力「パラダイム」を変えよう
福島が私たちに与える本当の教訓は何か。この２カ月間、筆者を含む原子力界の従事者が何度も自分に問いかけた質問だ。原子力の放棄なのか。そうではない。２１世紀の先進国家として生存を放棄するつもりでなければ、重要な電力源である原子力を手放すことはできない。では方向の転換なのか。そうだ。なら何をどう変えなければいけないのか。
福島原発事故はまず私たちにマグニチュード９．０の大地震と１０メートルを超える津波という天災で近づいてきた。しかし時間が過ぎるにつれ、天災であると同時に人災であることが明らかになっている。事故が発生した原発は旧型だというが、こうした強震でも核心構造物は損傷しなかったし、地震の発生で予定どおりに自動停止した。しかし後に続いた津波で電源が切れ、原発の冷却機能が失われた。
冷却機能を失った原子炉は、炉心溶融など最悪の状況に向かうまで約８時間の余裕がある。その８時間以内に海水を注入したとすれば、状況がこれほど最悪の状況になっていただろうか。使用済み核燃料貯蔵プールの問題発生をあらかじめモニターすることはできなかったのだろうか。最悪の状況で最善の選択をするというのは決してやさしいことではないが、原発という「機械」が「人間」に許した「時間」内に適切な措置を取ることができないのは間違いなさそうだ。
福島を見ていると、私たちが選択すべき道が比較的はっきりと表れてくる。韓国の原発は事故が発生した日本の原発とは違い、人的な誤謬を最小化し、万一の状況にも対応できる多くの安全装置を備えている。もしこうした安全装置でも統制できない重大事故が発生した場合に備えた研究を着実に遂行し、炉心溶融や蒸気爆発などの分野では国際共同研究をリードするレベルに達した。しかし「着実に」が「十分に」を意味するわけではない。基本的に「仮想事故」という前提で研究が行われてきたため、研究の幅と深さは制約的になるしかない。
哲学が変われば行動も変わる必要がある。重大事故に関する研究と対応を強化するのはもちろん、地震と津波に備えた研究開発と施設補強も強化しなければならない。ロボット大国・日本の原発事故に日本のロボットは何もできず、米国のロボットが動く場面を目撃した。完結していない技術が極限状況ではどれほど意味のないものか、福島は見せている。原発の安全を強化し、万一の状況に対処できる技術を今まで以上に積極的に開発し、開発された技術は積極的に現場に適用されなければならない。
福島のもう一つの教訓は官僚主義の壁だ。日本の原子力界は産業界と研究界と大学が高い壁を設けて十分に疎通できない側面があった。半面、韓国の原子力界は産学研が時には分業し、時には協力し、時には牽制しながらバランスをとる能力がある。そうだとしても、原子力の安全を高めるうえで障害となる疎通の動脈硬化がないか、この機会に改めて確認するべきだろう。福島を他山の石として、原子力をよりいっそう安全に利用できる能力と意志が私たちにはあると信じている。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
福島原発：1号機で燃料棒が完全露出
燃料棒が溶け落ち、圧力容器に複数の小さな穴
冷却水と共に流出した可能性
東京電力は12日、福島第1原子力発電所1号機の圧力容器の水位が当初の予想以上に低く、そのため長さ4メートルの燃料棒が完全に露出して溶け落ち、圧力容器下部で再び固まっているとの見方を示した。ただし、どの程度まで溶け落ちたかについては分からないという。これは共同通信が同日付で報じた。
東京電力によると、溶け落ちた燃料棒によって圧力容器下部には複数の穴が開いており、、この穴を通じて冷却水と溶け落ちた燃料棒が圧力容器の外に漏れ出した可能性があるという。これまで予想されていた圧力容器内の冷却水の水位は、燃料棒から1.5‐1.7メートル下とみられていたが、水位計を調整して測定したところ、実際は燃料棒の上部から5メートルほどにまで下がっていることが分かった。しかし圧力容器の表面温度は100‐120度と比較的低く安定しているため、東京電力は「溶け落ちた燃料棒は水に漬かって冷却されている」と説明している。
これまで東京電力は、1号機の燃料棒が溶け落ちた割合を55%ほどと説明してきたが、今回明らかになった水位から、実際は全て溶け落ちた可能性もあるという。原子力安全保安院の西山英彦審議官は「圧力容器内部の水位計はまだ正常な状態ではない可能性があるため、検証には慎重を期さなければならない」と語った。
東京電力は1号機の燃料棒を冷却するため、11日までに1万トン以上の水を投入した。しかし、この水は圧力容器下部に生じた穴を通じて、ほとんどが外部に漏れ出したものとみられる。
ソウル大学原子核工学科の黄一淳（ファン・イルスン）教授は「燃料棒が溶け落ちたのなら、溶岩と同じように底で固まり、この状態で蒸気が発生し続けているのだろう。蒸気が外部に排出されない限り、今よりも大きな問題にはならないはずだ」と語った。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
東日本大震災から2カ月、海外からの支援続く
東日本大震災が発生してから2カ月目の11日、国内では黙とうが行われた。
深刻な被害を受けた東北地方では、避難所生活を送る被災者や救助隊の隊員らが集まり、午後2時46分に黙とうをささげた。2カ月前のこの瞬間、国内としては史上最大の巨大地震に襲われた。
Reuters
被災者を見舞われる天皇、皇后両陛下（11日、福島県相馬市）天皇、皇后両陛下は11日に福島県を訪れ、東北地方の3つの県で予定していた被災地でのお見舞いを終えた。発行部数国内トップの読売新聞は東日本大震災の死亡者名簿を掲載。4月8日以来となった今回の死亡者名簿掲載は、小さな文字だったにもかかわらず3ページに及んだ。
東日本大震災から1カ月を経た頃から、海外の注目ニュースは中東の民主化デモ、アメリカ南部を襲った竜巻、ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害など、巨大地震以外の分野に移っていった。
しかし、日本を支えるための海外からの支援は続いている。
米ハリウッドでも活躍する俳優の渡辺謙さんは、東日本大震災が発生した3月11日の数日後に被災者を支援するサイト「Kizuna311」を立ち上げた。このサイトを通じて、俳優から音楽家までさまざまなクリエーターが、被災者を励ますためのメッセージを送っている。渡辺さんは、個人的に被災地を訪問しており、海外からの被災者支援を継続させるためのサイト「United for Japan」も立ち上げている。
渡辺さんは最新の取り組みとして、さまざまな分野で活躍する著名人からのメッセージを1つの動画にまとめて公開している。被災者支援に今後も注目が集まることを目的としたこの動画では、日系アメリカ人のウクレレ奏者ジェイク・シマブクロが演奏する「アメージング・グレース」をバックに、ケイティ・ペリー、クリント・イーストウッド、レオナルド・ディカプリオ、キャメロン・ディアス、松井秀喜などの著名人が直筆のメッセージボードを持って次々に登場する。
東日本大震災発生後に次々に出現した数多くの草の根レベルに近い活動の一例も紹介しよう。カリフォルニア州パロアルト在住のミュージシャン、アシュリー・エドワーズさんは仲間たちと一緒にオリジナルのミュージックビデオを制作し、被災者支援と赤十字社への義援金の寄付を呼び掛けている。
アシュリーさんが制作したミュージックビデオでは、「ヘイ・ジャパン」というオリジナルソングをバックに、日本語字幕をつけた世界51カ国45言語のメッセージが次々と流される。なかには、あふれんばかりの笑顔でメッセージを送る人々も登場する。復興に向けた士気が高まるよう、復興資金が集まるよう願って制作された作品だ。
アシュリーさんの動画の制作価値は、渡辺さんの動画とは異なるかもしれない。しかし、誠意にあふれ、人々の心を共鳴させる力を持つという点では、両者のメッセージは間違いなく共通している。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com/
5:55am
東電長期格付けを「ＢＢＢ」に引き下げ＝Ｓ＆Ｐ
12:12am
高台移転、安全な宅地供給
2011年 05月 13日 21:42 JST
岩手県は１３日、高台への集団移転や人工的なかさ上げによる安全な住宅地の供給を柱とする復興に向けた取り組み案を公表した。８月にまとめる予定の復興事業計画の土台になる。県の東日本大震災復興委員会で示した。案は町づくりや水産業、教育、雇用など７分野で、短期と中・長期で取り組む施策を挙げた。町づくりでは、避難所としても活用できる高層の避難ビルの整備や、防災機能を備えた学校など拠点施設の整備に取り組む。太陽光や木質バイオマスを使い、災害時にエネルギーを自給するエコタウンの形成も目指す。
１５日から計画的避難開始
2011年 05月 13日 21:17 JST
東電、１号機の冠水作業変更も
2011年 05月 13日 21:05 JST
夏の15％電力抑制、政府に緩和措置を要請＝ＮＴＴ社長
2011年 05月 13日 19:45 JST
原発停止「歴史が評価」と首相
2011年 05月 13日 19:32 JST
中国の温首相が被災地訪問を表明
2011年 05月 13日 19:13 JST
公務員の給与１０％削減に難色
2011年 05月 13日 19:00 JST
浜岡原発４号機、運転停止
2011年 05月 13日 17:50 JST
東電のモニター継続、電力8社など方向性をネガティブに＝Ｒ＆Ｉ
2011年 05月 13日 16:34 JST
韓国、原発情報で専門家派遣
2011年 05月 13日 16:22 JST
原発賠償の支援機構で電力各社が負担金、電気料金引き上げ圧力に
2011年 05月 13日 15:40 JST
政府が原発事故賠償スキームを決定、夏場の電力需給対策も
2011年 05月 13日 14:40 JST
公務員給与１割削減１３年度まで
2011年 05月 13日 13:44 JST
片山善博総務相は１３日の閣議で、国家公務員の給与１０％削減について２０１３年度までとする方針を報告した。同日午後から職員団体側と交渉を始めた。菅直人首相は「国家公務員は日夜精励しているが、さらなる東日本大震災対応を考えると歳出削減は不可欠で、人件費も例外ではない」とし、必要に応じて関係閣僚で協議しながら対応するよう指示した。公務員の人件費削減は民主党マニフェストにも掲げられており、政府は削減で確保できる約３千億円を２次補正に回す考え。片山氏は閣議後の記者会見で「人事院勧告によらない異例の引き下げで、丁寧に交渉を進め、理解を得たい」と述べ、職員団体の要望にも配慮する考えを表明した。
再送：清水建、12年3月期予想に復興需要は含めていない＝副社長
2011年 05月 13日 12:44 JST
東電賠償で株は巨大なデイトレ対象に、社債はリスク後退評価
2011年 05月 13日 12:41 JST
東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責
2011年 05月 13日 12:33 JST
原発事故前の東電向け融資、金融機関の協力得られる＝官房長官
2011年 05月 13日 12:16 JST
震災不明者家族からＤＮＡ採取
2011年 05月 13日 11:50 JST
節電で生産活動に大きな影響あるとは考えづらい＝経財相
2011年 05月 13日 11:32 JST
情報ＢＯＸ：原発事故賠償支援の具体的な枠組み
2011年 05月 13日 11:27 JST
福島第１、工程表見直すと経産相
2011年 05月 13日 11:10 JST
政府、原発賠償支援を決定
2011年 05月 13日 10:55 JST
東電賠償スキームにねじれ国会の壁、救済批判や責任論で廃案も
2011年 05月 13日 10:51 JST
東電賠償スキーム、国民負担の最小化も必要＝野田財務相
2011年 05月 13日 10:17 JST
政府が夏の電力対策
2011年 05月 13日 09:42 JST
政府、復興基本法案を決定
2011年 05月 13日 09:22 JST
原発事故賠償スキームを正式決定、新機構で東電支援
2011年 05月 13日 09:20 JST