２月１６日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

 

朝日新聞

・　ロシア薬物問題　速やかに真相の解明を
・　韓国大統領選　大局的論戦を期待する

 

読売新聞

・　ＧＤＰプラス　物価上昇のリスクに目配りを
・　民事裁判ＩＴ化　安全性と利便性の両立目指せ

 

毎日新聞

・　コロナ下の日本経済　復元力を支える政策こそ
・　金融公庫の融資口利き　政治家案件の実態調査を

 

日本経済新聞

・　先行きが不安な日本経済を賢く支えたい
・　新興国リスクを示したキリン

 

産経新聞

・　

 

中日新聞

・　ロシア砲艦外交　戦争よりも民生向上を
・　安保戦略改定　「平和国家」の礎強固に

 

※　ロシアが2社でした。

 

中日です。

 

　不振のロシア経済に西側の経済制裁が重なることになれば、国民生活は苦しくなる。プーチン政権は欧米との話し合いでウクライナ危機の収拾を図り、内政に軸足を移すべきだ。

　二〇一四年のクリミア併合を受けた欧米の経済制裁が響き、ロシア経済は低迷する。一般世帯の可処分所得は減り、これを補うために家計の債務は膨らんだ。

　そこに物価高が追い打ちをかける。中央銀行は昨年、政策金利を立て続けに引き上げたが、年間インフレ率は８％を超え、年率４％以内に抑えるという目標には遠く及ばなかった。

　金利上昇による景気の一層の冷え込みが懸念されるばかりか、ウクライナ危機に伴って通貨、株式も急落している。

　ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、クリミア併合時と比べて格段に厳しい制裁を新たに科す、と欧米は再三にわたって警告している。国民生活に大きな負荷がかかるだろう。

 

その通りです。

内政が生き詰まると外に敵を求める。

昔からあったことを、また繰り返しています。