５月９日の社説は・・・

このコーナー4,001日目です。

 

朝日新聞

・　育休法改正　「男性も育児」の一歩に

 

読売新聞

・　携帯販売店調査　顧客ニーズを踏まえた営業に
・　廃虚を文化財に　地元の熱意で活用は可能だ

 

毎日新聞

・　コロナ禍と日本企業　存在意義を問い直す時だ
・　学校での死亡事故　調査の義務付けが不可欠

 

日本経済新聞

・　出生急減の克服へ若者の将来不安を拭え
・　ギグワーカーの保護策を急げ

 

産経新聞

・　中国人学者の起訴　恣意的な拘束は許されぬ
・　相続登記の義務化　国民の意識変える契機に

 

中日新聞

・　「知らん顔」の果てに　週のはじめに考える

 

※　テーマが分かれました。

 

産経です。

　所有者不明の土地が全国規模で増加する中で、不動産登記法などの改正法が成立した。

　今は任意となっている土地や建物の相続登記を義務化し、怠った場合には過料を科す仕組みだ。一定の要件を満たせば相続した土地の所有権を手放せる制度も設ける。

　登記が適切にされないことで所有者が不明の土地は、九州に相当する面積の約４１０万ヘクタールにも上り、再開発事業や災害復興などの妨げとなっている。今回の法改正を通じ、所有者不明の土地をできるだけ減らしたい。

今から思うと当然のことだと思うのですが、こうした不備な制度は他にもあります。

成熟社会、そして人口減少社会では、こうした整備を行っていく必要があります。