今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
波瀾続きの日韓領土紛争、影響は広範囲に
日本政府が2日に発表した2011年版防衛白書で竹島（韓国名：独島）の主権を主張したことで、日韓間に新たな外交摩擦が起き、両国関係はにわかに冷え込んだ。人民日報海外版が伝えた。
■度重なる問題
日本は防衛白書で「わが国固有の領土である北方領土（「南クリル諸島」を指す）と竹島の領土問題はなお解決されていない」と主張。2005年以降、7年続けて竹島（韓国名：独島）の主権を主張した。
韓国政府はこれに強く反発。外交通商省は在韓日本大使館で比較的格の低い参事官を呼んで抗議する慣例を改め、兼原信克公使を直接呼び出した。国防省も木村洋武官を呼び、厳しく抗議するとともに「独島の主権要求を放棄しなければ、両国間に未来志向の軍事関係は永遠に期待できないことを意識するよう、日本政府に促す」との立場を明確に伝えた。
この島をめぐる日韓の紛争は最近波瀾続きだ。8月1日には自民党の新藤義孝議員、稲田朋美議員、佐藤正久議員の3人が「係争島嶼に対する韓国人の見方を知るため」、竹島（韓国名：独島）近くの鬱陵島の「視察」へ向かったが、「国益または公共の安全を害する行動を起こす恐れがある人物の入国を拒否する権利を有す」との理由で韓国側に入国を禁止された。韓国が外国の政治家の入国を禁止したのはこれが初めてだ。
韓国政府はその前日にも、新藤議員らと共に鬱陵島へ行こうとしていた日本の右翼学者、下条正男拓殖大学教授の入国を禁止している。
■日韓紛争の影響は広範囲に
1960-90年代、竹島（韓国名：独島）問題は韓日間に何度も波風を立てた。今年6月に大韓航空機が領土係争空域でデモフライトを行ったことで一連の衝突が起き、しかも激化の一途をたどった。竹島（韓国名：独島）をめぐる領土紛争は日韓関係において最も敏感な問題の1つとなっている。
今回の紛争はすでに日韓関係に暗い影を落としている。2日午後には韓国の民間団体がソウルの日本大使館前で集会を開き、日本国旗を燃やして抗議した。韓国のネット上には「日本は永遠に韓国最大の敵」「野心を急激に膨らませる日本人」「韓日の戦争は必至」などの発言があふれた。このほか両国の上層部相互訪問、北東アジア協力、自由貿易協定などにもある程度の影響が及んでいる。
さらに深刻なことに、日韓領土紛争は元々穏やかではない東アジアの政治情勢に新たな緊張をもたらしている。島をめぐる日韓の争いは決して例外的な事件ではなく、東アジアでは中日、日ロ、日韓間にそれぞれ領土紛争が存在する。アナリストは日韓の争いの経緯と結果は、同様の島嶼争いを抱える他の周辺国にもマイナスの影響を与える可能性があると指摘する。
■日韓紛争の解決は困難
領土紛争は単純な正誤の問題ではなく、歴史の残した試練だ。国連海洋法条約に基づき、竹島（韓国名：独島）の帰属問題は両国間の距離が400カイリ未満の海域における排他的経済水域（EEZ）の線引き問題に直接関わってくる。猫の額ほどの小島の背後には、莫大な海洋資源と経済的利益が隠れており、これが日韓領土紛争問題の解決を困難にしている。
国際問題の専門家は「島国という特徴が小さな土地でも争い、全く妥協しないという強烈な国土意識を両国にもたらしている。しかも両国共に、互いに国境を接する大陸国家が国境紛争を処理する上で長年にわたり培ってきたノウハウや譲り合い、相互理解の意識を欠いている」と指摘する。
この島の主権をめぐる日韓の紛争は、短期間では解決困難と見ていいだろう。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
ノルウェーテロ事件 日本人による精神鑑定を要求
ノルウェーテロ事件の容疑者アンネシュ・ブレイビックは、政府にいくつかの条件を提示したが、その多くは「実際にそぐわない」ようだ。弁護士はもっとも不思議だったのは、容疑者が彼の精神鑑定を日本人専門家に依頼するように要求してきたことだという。理由は日本人はヨーロッパ人よりもっと彼のクレイジーな行為を理解できるということらしい。
極右思想を持つアンネシュ・ブレイビックは、イスラム人を敵視して、7月22日、ノルウェーで爆弾と銃乱射により77人が死亡するテロ事件を起した。弁護士は、ブレイビック容疑者は精神的な問題があり、精神鑑定をするように要求している。
ノルウェー政府はブレイビッグ容疑者が言及している「2つのテロ組織」をはっきりさせるため、一部の条件を呑むと表明した。容疑者はタバコ、服など一般的な要求も出しているが、弁護士にも理解できない条件も提示している。容疑者は自分の精神鑑定を日本人専門家に依頼するよう要求したのは、日本人の価値観、栄誉感や思考が自分と近く、日本人専門家はヨーロッパ人よりもっと自分を理解してくれるといっているという。弁護士はこれについて、「実際と全然そぐわない。現実の世界とかけ離れており、彼がどれほど社会の実態を知らないかを説明するものだ。」と話した。
ブレイビック容疑者は日本に耽溺しており、かつてネットで日本は模範の国だとコメントしていたこともわかっている。日本は文化の多様化を避けて、大量のイスラム教徒の移住者を許していないことを称賛している。また、日本の麻生太郎元首相に会うことを望むとも書いていた。麻生元首相は右翼保守派に属しており、2005年、内閣総理大臣だった時、日本は「一文明、一言語、一文化、単一民族」の国と賞賛したことがある。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
ドイツ「中国の土地買占めが原因」中国当局は否定＝東アフリカ干ばつ
ソマリア、エチオピア、ケニヤなどアフリカ大陸北東部の国では、過去６０年間で最悪の干ばつに見舞われ、少なくとも１２００万人が飢餓の危険に晒されている。この被害について、ドイツのアフリカ政調担当は、中国企業による大規模な土地買収が起因していると指摘した。中国当局は「全く根拠がない」などと反発している。
ドイツのアフリカ地区政調担当ギュンター・ヌーク氏は７月２９日、地元紙フランクフルター・ルントシャウに対して、アフリカの深刻な干ばつは「人災だ」と述べ、また中国が、同国への輸出目的の大規模な耕地の買占めを行っているため、アフリカ現地の小さな農家は生計が立てられず、社会的紛争を生んでいる、と指摘した。また外国企業による土地の買占めは、アフリカの特定の権威者にのみ利を集中させ、人道的被害をもたらしているという。
これについて中国外交部（外務省に相当）は同日、「中国は海外の土地を大量購入する計画を立てたことはなく、またアフリカの土地を大量に買ったこともない」とAFP通信の取材に対して、書面でヌーク氏の指摘を否定した。
中国政府の主張によれば、中国は農業教育のためにアフリカで１０つの農業デモンストレーション・センターを建設し、約１０００人もの専門家や技術者を送ったとして、それは現地で「温かく歓迎されている」という。
また、「全く根拠がない上、下心から生じたものだ」などと逆にヌーク氏を非難した。同じ日、外交部は東アフリカ地区へ緊急食糧支援として９０００万元（約１０億８０００万円）を送ると発表した。
回答に矛盾 ２００７年からスタートした海外農業計画
「海外の土地を大量購入する計画はない」という今回の当局の回答には疑問が残る。なぜなら、北京の週刊経済紙「中国観察報」は２００８年６月、「中国の海外農業計画の希望と試練」と題した記事で、中国当局が食糧安全保障に向けて、海外の土地を買収・賃借を予定していると報じているからだ。
その記事には、「農業部（農林水産省に相当）が、中国国内の企業に海外の土地を買収・賃借を奨励するような法案を立案した」とあり、さらに５つの主要な中国国営の農業企業には、投資先として、アフリカ、中央アジア、東南アジア、ロシア、南アメリカの５地域を指定したという。
前述の外交部の発表にもあるように、中国は実際に、スーダンの農業開発のために農業デモンストレーション・センターを建設し、農業専門家を派遣している。これはスーダンのタハ副大統領が２００８年６月、北京を訪問した際、中国と農業協力協定を結んだ結果だ。
このプロジェクトについて、２００７年にスーダンを訪問した胡錦濤中国国家主席から最初に提案されたものだ、とタハ氏は発言している。
同紙の取材によると、２００７年の胡主席のアフリカ訪問直後、海外農業計画に向けた調査を行うよう、農業部は指示されたという。これに関する予備草案が２００８年、国務院に提出された。
また記事は内部の情報筋の話にとして、海外農業の方針は３つの原則に基づくと伝えている。
第１に、農業地である国と中国は良好な関係であり、資源が豊かで、農業従事者の人口がいて、政治的に安定していなければならないこと。第２に、経験と資金、人材が豊富な大企業の海外投資が奨励されること。第３は、現地で立ち上げた農業企業は、中国の資源と経験が組み込まれなければならないことだ。
さらにこの情報筋によると、海外農業の主要な作物は、大豆など食用油が製造できる穀物になるという。２００８年、中国は大規模な大豆農園を育てるために、ブラジル政府と土地売買について交渉していた。中国は世界最大の大豆の輸入国だ。
また、中国水利電力対外会社はジンバブエで１０万ヘクタールの農地を賃借しており、生産する農産物はすべて中国に輸出している、と６月２７日付のVOAの記事は指摘している。さらに、２０１０年８月の読売新聞では、中国はスーダンなどから計約２００万ヘクタールの農地を借り上げており、「アフリカでの農地確保を着々と進めている」とも報じられている。
中国の食糧安全保障
２００７年の中国穀物部門全国協会の調査によると、国内の大豆の年間取引量は７５００万トンで、うち４６００万トンが輸入によるものだ。同会孫副会長は、大豆の自給自足を図るためには、あと１３３０万ヘクタールの農地が必要だと発表している。
中国の食料安全保障について多くの専門家は、遠くない将来、中国は食料の需要供給バランスを失うと考えている。北京東方アグリコンサルタント（BOABC）のアナリストは、約６年～８年で食物供給が中国では非常に難しい状況になる、と予測している。また、中国農業科学院の研究員は中国観察報の取材に対し、「中国の土地資源と人口は不釣合いである」とし、「食糧安全保障を確実なものにするために、海外投資のほか手段はない」と話している。
重慶地方局が農民へ、アフリカへの大規模な移住を促していたことも当時の報道により明らかになっている。
２００７年９月、南華早報の取材に対して中国輸出入銀行の李若谷総裁は、「重慶は、農業において豊富な大量生産の経験がある。アフリカには多くの土地があるが、食糧生産での利用は満足なものとはいえない。重慶からの『労働力輸出』は今始まったばかりだが、我々がひとたび、重慶の農民たちに『海外で地主になれる』と説得すれば、彼らは飛んでいくだろう」と述べている。
英国シンクタンク「国際環境開発研究所」ら複数の機関の合同調査によると、２００９年までには既に１００万人の中国人が農業従事のためにアフリカに移住したという。
冒頭でギュンター・ヌーク氏が指摘した、中国によるアフリカの土地の大規模買占めに関する当局側の過去の公式発表はないものの、２００７年の胡主席のアフリカ訪問から、中国食糧安全保障を目的とした農業に関する海外での動きが活発になっていったことが伺える。
今年２月の新華社の報道によると、中国では対アフリカ投資が「ブームになっている」とし、２００９年末までに、中国はアフリカの４９カ国に対して総額９０億ドル（約７２００億円）の直接投資を行ったという。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
日本軍に変装して美女を強奪？ 中国観光商品に批判集中
最近、中国で登場した「日本軍美女強奪」観光商品が批判を浴びている。
この観光商品は、参加者が日本軍に変装し、歩兵銃を持って、村の女性をさらっていくという体験プログラム。中国の複数のニュースサイトが３日、中国黄山市の観光地で、共産党創党９０周年を迎えてこうした観光商品が出てきた、と報じた。
実際、このプログラムは観光客に好評という。しかしすぐにネットユーザーの批判の標的となった。ある中国人が微博（中国版ツイッター）で、「日本軍美女強奪」を体験している観光客の写真を載せながら「この観光商品をどう思うか」と問いかけると、これがインターネット上で急速に広まった。それ以降、この商品に対する批判が激しくなっている。
ネットユーザーは「金稼ぎとはいえ、こんな破廉恥な商品を開発するとは…」「同じ中国人として恥ずかしい」「金を払って体験プログラムに参加する観光客もあきれる」などとコメントしている。また、この観光商品は地域政府の許可を受けて開発されたものであることが明らかになり、さらに批判が強まっている。
地域政府の観光関係者は「若い世代に体験を通して過去の中国の歴史を簡単に理解してもらおうと教育用として開発された」とし「観光客は日本軍だけでなく売国奴、村の女性、八路軍（中国共産党軍隊）などいろんな役を体験できる」と説明し、ネットユーザーをあきれさせた。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
ソウルで30代女性の未婚率が30%突破
ソウルの30代女性の未婚率が30%台を記録した。
本紙が先ごろ統計庁の2010年人口センサス（日本の国勢調査に相当）を分析した結果、ソウル市江南区の30代女性の未婚率は、2005年の32.8%から昨年には43.5%に急上昇し、全国で最も高くなった。30代の女性の2人に1人が結婚していないことになる。江南区以外では、冠岳区（38.8%）、鍾路区（37.6%）、竜山区（36.3%）の未婚率も高く、ソウル市全体では31.0%となった。
■江南の高学歴・高所得の女性たち
ソウル市内の名門大学を卒業し、広報代理店の代表を務めるAさん（34）＝江南区テチ洞＝は、独身主義ではないが、仕事が忙しすぎ、理想の男性に出会えずにいる。
Aさんは、いい人がいたら紹介してほしいと周囲に話しているが、いつも「（Aさんは）学歴があり職位も高く、とても気が強そうに見えるので男性は結婚を負担に感じる」との返事が返ってくる。
Aさんは「寂しい老後が心配になるが、自分のことを好きな人がいないのにあえて結婚する必要があるだろうか。今はするべきことがたくさんある」と語った。結婚は「必須」ではなく「選択」だというわけだ。
大学講師のBさん（33）＝江南区狎鴎亭洞＝は、男性にとって自分の年齢がネックになっているのを知って衝撃を受けた。音大を卒業して米国に留学したため、未婚のまま30代となったBさんは、家柄も良く美人だと評判だが、見合いの席で男性から「こんなに完璧なのに結婚していないとは解せない」と言われて驚いた。
江南区はソウルでも珍しく、30代の女性が30代の男性よりも多いエリアだ。高学歴・高所得で専門職に就く女性が多く、30代の女性4万8183人のうち四年制大学卒業者が55%に達する。専門家たちは江南の未婚率が高い理由について「高学歴・高所得者が多く自分より条件の良い男性がなかなかいない上、親と同居する人が多いため」と分析している。
■未婚率上昇の背景は？
30代男性の未婚率は、2000年の19.3%から昨年には37.9%に上昇した。30代男性の未婚者数も、10年間で80万人から148万人と約1.85倍に増えた。同期間、30代女性の未婚率は7.5%から20.4%に上昇した。
未婚率の上昇は、韓国社会の学歴水準が上がった一方、就職難が深刻化して全般的に晩婚化が進んだためだ。男性の平均結婚年齢は2000年の29.3歳から昨年には31.8歳に、女性は同期間に26.5歳から28.9歳に、それぞれ上昇した。女性の大学進学率も80%以上に上昇している。昨年の統計庁の調査では、15歳以上の未婚女性の46.3%が「結婚はしてもいいし、しなくてもいい」と回答した。
■単身世帯の割合、日本と同水準まで上昇も
昨年には30代後半の未婚女性が25万人を超えた。同年代の8人に1人が未婚ということになるが、結婚は容易ではない。30代後半の結婚は年間約2万6000件にとどまっており、同年代の女性が全員40代になるまでの向こう5年間で、13万人しか結婚できない計算になる。
こうした未婚者が増えれば、現在は24%の単身世帯の割合が、将来的に日本と同水準（東京の単身世帯の割合42.5%）まで上昇すると見込まれる。韓国保健社会研究院のキム・ヨンハ院長は「単身世帯は自身が望まないにもかかわらず仕方なく一人で暮らしているケースが大半だ」とし、社会セーフティーネットなどの備えが必要だと指摘した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
深まる日韓の領土問題
韓国政府は3日、日本との間で帰属が争われている竹島（韓国名：独島）への領有権を主張するため新たな方策を発表した。150万ドルの測候所の建設と同島で監視業務に当たる同国警察官の昇進だ。
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Yonhap / Reuters
竹島（独島）で監視に当たる韓国の警察官（今週）
日本の野党議員団が、竹島行きのフェリーが発着する鬱陵島を訪問することが明らかになり、韓国では市民の反対運動が強まった。だが、韓国側の過熱した対応とは対照的に日本側はさめている。同国では為替市場の円高や放射性物質による食物汚染、災害復興の方が重要な問題だ。
韓国では1日、数百人が、金浦空港に到着した議員団に対し、塩やコショウ、カレー粉を投げつけるなどの抗議行動を行った。当局も議員団の入国を拒否した。
両国は第2次大戦後、経済面で緊密な関係を構築し、多くの問題で協調してきた。だが、韓国人には1910年から45年まで同国を占領していた日本に対する複雑な感情がある。
しかし今回の問題については、韓国側にも、領土問題にほとんど影響力を持たない野党・自民党の少人数の政治家の訪問であるにもかかわらず、韓国政府が騒ぎすぎだという声もある。
成均館大学東アジア歴史センターのリー・シンチョル氏は、「彼らに独島がどんなところかを見てもらい、史料も見せて、独島が韓国の領土だということを理解してもらったほうがよかった」と語る。
韓国の愛国的な新聞は3日、韓国政府の対応が、茶番に終わっていたかもしれないこの訪問を大ごとにしてしまったとの見解を示した。
日本と韓国は、この島をめぐり約60年争い続けている。この島には、韓国の警察以外には、暖かい季節だけ漁業従事者が1人住んでいるにすぎない。これまで広範な日本と韓国の関係に影響を与えることはなかった。
民主主義国家では激しい抗議運動は珍しいことではない。韓国人は、この島が韓国の領土であるという点で一致している。北朝鮮とすら一致できる数少ない問題だ。今週、北朝鮮の通信社は、日本が「韓国などアジアの国々に戻るための足掛かりとして」島を取り戻したがっていると非難した。
一方、両国と親密な米国は中立的な立場を崩していない。米国務省の報道官、マーク・トナー氏は2日、「両国が自制して行動することを期待している」と述べた。
2日に発表された日本の2011年版防衛白書は、中国の海洋活動や軍備増強について「高圧的」としたことが日本の内外で注目を集めた。しかし、韓国では、日本がこの島を「竹島」と呼んだことが一面を飾った。
両国間では、6月にも韓国の大韓航空が新型旅客機「エアバスＡ380」のデモ飛行を竹島上空で行ったことに抗議し、日本の外務省が同省職員の出張への大韓航空利用自粛を決めるという事件が起きている。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
福島第一原発事故で経産省首脳３人を更迭、事務次官ら
海江田万里経済産業相は４日、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の対応に関連し、原子力政策に携わる事務次官ら経産省の首脳３人を更迭する方針を明らかにした。
更迭するのは、次官のほか、原子力安全・保安院長と資源エネルギー庁長官。海江田経産相は会見で、原子力政策を統括する同省の抜本的変革を検討してきたと説明した。
福島第一原発では今月２日、発電所敷地内で事故後、最も高い放射線量が測定され、東電は現場周辺を即時立ち入り禁止にし、原因と復旧作業への影響を調べている。測定された放射線量は毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上で、１度の被ばくで死に至る水準となっていた。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
海水から放射性物質除去
放射性物質に汚染された海水から、粘土に含まれる鉱物を使って放射性物質だけを取り除く実験に愛媛大などの研究チームが国内で初めて成功し、４日発表した。愛媛大の佐藤久子は「福島原発事故の高濃度汚染水浄化にも役立てられれば」と話している。実験ではケイ素やアルミニウムからできたバーミキュライトと呼ばれる粉末状鉱物を使用。この鉱物は海水中でセシウムイオンなどを取り込む作用があるかどうか分かっていなかった。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
波瀾続きの日韓領土紛争、影響は広範囲に
日本政府が2日に発表した2011年版防衛白書で竹島（韓国名：独島）の主権を主張したことで、日韓間に新たな外交摩擦が起き、両国関係はにわかに冷え込んだ。人民日報海外版が伝えた。
■度重なる問題
日本は防衛白書で「わが国固有の領土である北方領土（「南クリル諸島」を指す）と竹島の領土問題はなお解決されていない」と主張。2005年以降、7年続けて竹島（韓国名：独島）の主権を主張した。
韓国政府はこれに強く反発。外交通商省は在韓日本大使館で比較的格の低い参事官を呼んで抗議する慣例を改め、兼原信克公使を直接呼び出した。国防省も木村洋武官を呼び、厳しく抗議するとともに「独島の主権要求を放棄しなければ、両国間に未来志向の軍事関係は永遠に期待できないことを意識するよう、日本政府に促す」との立場を明確に伝えた。
この島をめぐる日韓の紛争は最近波瀾続きだ。8月1日には自民党の新藤義孝議員、稲田朋美議員、佐藤正久議員の3人が「係争島嶼に対する韓国人の見方を知るため」、竹島（韓国名：独島）近くの鬱陵島の「視察」へ向かったが、「国益または公共の安全を害する行動を起こす恐れがある人物の入国を拒否する権利を有す」との理由で韓国側に入国を禁止された。韓国が外国の政治家の入国を禁止したのはこれが初めてだ。
韓国政府はその前日にも、新藤議員らと共に鬱陵島へ行こうとしていた日本の右翼学者、下条正男拓殖大学教授の入国を禁止している。
■日韓紛争の影響は広範囲に
1960-90年代、竹島（韓国名：独島）問題は韓日間に何度も波風を立てた。今年6月に大韓航空機が領土係争空域でデモフライトを行ったことで一連の衝突が起き、しかも激化の一途をたどった。竹島（韓国名：独島）をめぐる領土紛争は日韓関係において最も敏感な問題の1つとなっている。
今回の紛争はすでに日韓関係に暗い影を落としている。2日午後には韓国の民間団体がソウルの日本大使館前で集会を開き、日本国旗を燃やして抗議した。韓国のネット上には「日本は永遠に韓国最大の敵」「野心を急激に膨らませる日本人」「韓日の戦争は必至」などの発言があふれた。このほか両国の上層部相互訪問、北東アジア協力、自由貿易協定などにもある程度の影響が及んでいる。
さらに深刻なことに、日韓領土紛争は元々穏やかではない東アジアの政治情勢に新たな緊張をもたらしている。島をめぐる日韓の争いは決して例外的な事件ではなく、東アジアでは中日、日ロ、日韓間にそれぞれ領土紛争が存在する。アナリストは日韓の争いの経緯と結果は、同様の島嶼争いを抱える他の周辺国にもマイナスの影響を与える可能性があると指摘する。
■日韓紛争の解決は困難
領土紛争は単純な正誤の問題ではなく、歴史の残した試練だ。国連海洋法条約に基づき、竹島（韓国名：独島）の帰属問題は両国間の距離が400カイリ未満の海域における排他的経済水域（EEZ）の線引き問題に直接関わってくる。猫の額ほどの小島の背後には、莫大な海洋資源と経済的利益が隠れており、これが日韓領土紛争問題の解決を困難にしている。
国際問題の専門家は「島国という特徴が小さな土地でも争い、全く妥協しないという強烈な国土意識を両国にもたらしている。しかも両国共に、互いに国境を接する大陸国家が国境紛争を処理する上で長年にわたり培ってきたノウハウや譲り合い、相互理解の意識を欠いている」と指摘する。
この島の主権をめぐる日韓の紛争は、短期間では解決困難と見ていいだろう。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
ノルウェーテロ事件 日本人による精神鑑定を要求
ノルウェーテロ事件の容疑者アンネシュ・ブレイビックは、政府にいくつかの条件を提示したが、その多くは「実際にそぐわない」ようだ。弁護士はもっとも不思議だったのは、容疑者が彼の精神鑑定を日本人専門家に依頼するように要求してきたことだという。理由は日本人はヨーロッパ人よりもっと彼のクレイジーな行為を理解できるということらしい。
極右思想を持つアンネシュ・ブレイビックは、イスラム人を敵視して、7月22日、ノルウェーで爆弾と銃乱射により77人が死亡するテロ事件を起した。弁護士は、ブレイビック容疑者は精神的な問題があり、精神鑑定をするように要求している。
ノルウェー政府はブレイビッグ容疑者が言及している「2つのテロ組織」をはっきりさせるため、一部の条件を呑むと表明した。容疑者はタバコ、服など一般的な要求も出しているが、弁護士にも理解できない条件も提示している。容疑者は自分の精神鑑定を日本人専門家に依頼するよう要求したのは、日本人の価値観、栄誉感や思考が自分と近く、日本人専門家はヨーロッパ人よりもっと自分を理解してくれるといっているという。弁護士はこれについて、「実際と全然そぐわない。現実の世界とかけ離れており、彼がどれほど社会の実態を知らないかを説明するものだ。」と話した。
ブレイビック容疑者は日本に耽溺しており、かつてネットで日本は模範の国だとコメントしていたこともわかっている。日本は文化の多様化を避けて、大量のイスラム教徒の移住者を許していないことを称賛している。また、日本の麻生太郎元首相に会うことを望むとも書いていた。麻生元首相は右翼保守派に属しており、2005年、内閣総理大臣だった時、日本は「一文明、一言語、一文化、単一民族」の国と賞賛したことがある。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
ドイツ「中国の土地買占めが原因」中国当局は否定＝東アフリカ干ばつ
ソマリア、エチオピア、ケニヤなどアフリカ大陸北東部の国では、過去６０年間で最悪の干ばつに見舞われ、少なくとも１２００万人が飢餓の危険に晒されている。この被害について、ドイツのアフリカ政調担当は、中国企業による大規模な土地買収が起因していると指摘した。中国当局は「全く根拠がない」などと反発している。
ドイツのアフリカ地区政調担当ギュンター・ヌーク氏は７月２９日、地元紙フランクフルター・ルントシャウに対して、アフリカの深刻な干ばつは「人災だ」と述べ、また中国が、同国への輸出目的の大規模な耕地の買占めを行っているため、アフリカ現地の小さな農家は生計が立てられず、社会的紛争を生んでいる、と指摘した。また外国企業による土地の買占めは、アフリカの特定の権威者にのみ利を集中させ、人道的被害をもたらしているという。
これについて中国外交部（外務省に相当）は同日、「中国は海外の土地を大量購入する計画を立てたことはなく、またアフリカの土地を大量に買ったこともない」とAFP通信の取材に対して、書面でヌーク氏の指摘を否定した。
中国政府の主張によれば、中国は農業教育のためにアフリカで１０つの農業デモンストレーション・センターを建設し、約１０００人もの専門家や技術者を送ったとして、それは現地で「温かく歓迎されている」という。
また、「全く根拠がない上、下心から生じたものだ」などと逆にヌーク氏を非難した。同じ日、外交部は東アフリカ地区へ緊急食糧支援として９０００万元（約１０億８０００万円）を送ると発表した。
回答に矛盾 ２００７年からスタートした海外農業計画
「海外の土地を大量購入する計画はない」という今回の当局の回答には疑問が残る。なぜなら、北京の週刊経済紙「中国観察報」は２００８年６月、「中国の海外農業計画の希望と試練」と題した記事で、中国当局が食糧安全保障に向けて、海外の土地を買収・賃借を予定していると報じているからだ。
その記事には、「農業部（農林水産省に相当）が、中国国内の企業に海外の土地を買収・賃借を奨励するような法案を立案した」とあり、さらに５つの主要な中国国営の農業企業には、投資先として、アフリカ、中央アジア、東南アジア、ロシア、南アメリカの５地域を指定したという。
前述の外交部の発表にもあるように、中国は実際に、スーダンの農業開発のために農業デモンストレーション・センターを建設し、農業専門家を派遣している。これはスーダンのタハ副大統領が２００８年６月、北京を訪問した際、中国と農業協力協定を結んだ結果だ。
このプロジェクトについて、２００７年にスーダンを訪問した胡錦濤中国国家主席から最初に提案されたものだ、とタハ氏は発言している。
同紙の取材によると、２００７年の胡主席のアフリカ訪問直後、海外農業計画に向けた調査を行うよう、農業部は指示されたという。これに関する予備草案が２００８年、国務院に提出された。
また記事は内部の情報筋の話にとして、海外農業の方針は３つの原則に基づくと伝えている。
第１に、農業地である国と中国は良好な関係であり、資源が豊かで、農業従事者の人口がいて、政治的に安定していなければならないこと。第２に、経験と資金、人材が豊富な大企業の海外投資が奨励されること。第３は、現地で立ち上げた農業企業は、中国の資源と経験が組み込まれなければならないことだ。
さらにこの情報筋によると、海外農業の主要な作物は、大豆など食用油が製造できる穀物になるという。２００８年、中国は大規模な大豆農園を育てるために、ブラジル政府と土地売買について交渉していた。中国は世界最大の大豆の輸入国だ。
また、中国水利電力対外会社はジンバブエで１０万ヘクタールの農地を賃借しており、生産する農産物はすべて中国に輸出している、と６月２７日付のVOAの記事は指摘している。さらに、２０１０年８月の読売新聞では、中国はスーダンなどから計約２００万ヘクタールの農地を借り上げており、「アフリカでの農地確保を着々と進めている」とも報じられている。
中国の食糧安全保障
２００７年の中国穀物部門全国協会の調査によると、国内の大豆の年間取引量は７５００万トンで、うち４６００万トンが輸入によるものだ。同会孫副会長は、大豆の自給自足を図るためには、あと１３３０万ヘクタールの農地が必要だと発表している。
中国の食料安全保障について多くの専門家は、遠くない将来、中国は食料の需要供給バランスを失うと考えている。北京東方アグリコンサルタント（BOABC）のアナリストは、約６年～８年で食物供給が中国では非常に難しい状況になる、と予測している。また、中国農業科学院の研究員は中国観察報の取材に対し、「中国の土地資源と人口は不釣合いである」とし、「食糧安全保障を確実なものにするために、海外投資のほか手段はない」と話している。
重慶地方局が農民へ、アフリカへの大規模な移住を促していたことも当時の報道により明らかになっている。
２００７年９月、南華早報の取材に対して中国輸出入銀行の李若谷総裁は、「重慶は、農業において豊富な大量生産の経験がある。アフリカには多くの土地があるが、食糧生産での利用は満足なものとはいえない。重慶からの『労働力輸出』は今始まったばかりだが、我々がひとたび、重慶の農民たちに『海外で地主になれる』と説得すれば、彼らは飛んでいくだろう」と述べている。
英国シンクタンク「国際環境開発研究所」ら複数の機関の合同調査によると、２００９年までには既に１００万人の中国人が農業従事のためにアフリカに移住したという。
冒頭でギュンター・ヌーク氏が指摘した、中国によるアフリカの土地の大規模買占めに関する当局側の過去の公式発表はないものの、２００７年の胡主席のアフリカ訪問から、中国食糧安全保障を目的とした農業に関する海外での動きが活発になっていったことが伺える。
今年２月の新華社の報道によると、中国では対アフリカ投資が「ブームになっている」とし、２００９年末までに、中国はアフリカの４９カ国に対して総額９０億ドル（約７２００億円）の直接投資を行ったという。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
日本軍に変装して美女を強奪？ 中国観光商品に批判集中
最近、中国で登場した「日本軍美女強奪」観光商品が批判を浴びている。
この観光商品は、参加者が日本軍に変装し、歩兵銃を持って、村の女性をさらっていくという体験プログラム。中国の複数のニュースサイトが３日、中国黄山市の観光地で、共産党創党９０周年を迎えてこうした観光商品が出てきた、と報じた。
実際、このプログラムは観光客に好評という。しかしすぐにネットユーザーの批判の標的となった。ある中国人が微博（中国版ツイッター）で、「日本軍美女強奪」を体験している観光客の写真を載せながら「この観光商品をどう思うか」と問いかけると、これがインターネット上で急速に広まった。それ以降、この商品に対する批判が激しくなっている。
ネットユーザーは「金稼ぎとはいえ、こんな破廉恥な商品を開発するとは…」「同じ中国人として恥ずかしい」「金を払って体験プログラムに参加する観光客もあきれる」などとコメントしている。また、この観光商品は地域政府の許可を受けて開発されたものであることが明らかになり、さらに批判が強まっている。
地域政府の観光関係者は「若い世代に体験を通して過去の中国の歴史を簡単に理解してもらおうと教育用として開発された」とし「観光客は日本軍だけでなく売国奴、村の女性、八路軍（中国共産党軍隊）などいろんな役を体験できる」と説明し、ネットユーザーをあきれさせた。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
ソウルで30代女性の未婚率が30%突破
ソウルの30代女性の未婚率が30%台を記録した。
本紙が先ごろ統計庁の2010年人口センサス（日本の国勢調査に相当）を分析した結果、ソウル市江南区の30代女性の未婚率は、2005年の32.8%から昨年には43.5%に急上昇し、全国で最も高くなった。30代の女性の2人に1人が結婚していないことになる。江南区以外では、冠岳区（38.8%）、鍾路区（37.6%）、竜山区（36.3%）の未婚率も高く、ソウル市全体では31.0%となった。
■江南の高学歴・高所得の女性たち
ソウル市内の名門大学を卒業し、広報代理店の代表を務めるAさん（34）＝江南区テチ洞＝は、独身主義ではないが、仕事が忙しすぎ、理想の男性に出会えずにいる。
Aさんは、いい人がいたら紹介してほしいと周囲に話しているが、いつも「（Aさんは）学歴があり職位も高く、とても気が強そうに見えるので男性は結婚を負担に感じる」との返事が返ってくる。
Aさんは「寂しい老後が心配になるが、自分のことを好きな人がいないのにあえて結婚する必要があるだろうか。今はするべきことがたくさんある」と語った。結婚は「必須」ではなく「選択」だというわけだ。
大学講師のBさん（33）＝江南区狎鴎亭洞＝は、男性にとって自分の年齢がネックになっているのを知って衝撃を受けた。音大を卒業して米国に留学したため、未婚のまま30代となったBさんは、家柄も良く美人だと評判だが、見合いの席で男性から「こんなに完璧なのに結婚していないとは解せない」と言われて驚いた。
江南区はソウルでも珍しく、30代の女性が30代の男性よりも多いエリアだ。高学歴・高所得で専門職に就く女性が多く、30代の女性4万8183人のうち四年制大学卒業者が55%に達する。専門家たちは江南の未婚率が高い理由について「高学歴・高所得者が多く自分より条件の良い男性がなかなかいない上、親と同居する人が多いため」と分析している。
■未婚率上昇の背景は？
30代男性の未婚率は、2000年の19.3%から昨年には37.9%に上昇した。30代男性の未婚者数も、10年間で80万人から148万人と約1.85倍に増えた。同期間、30代女性の未婚率は7.5%から20.4%に上昇した。
未婚率の上昇は、韓国社会の学歴水準が上がった一方、就職難が深刻化して全般的に晩婚化が進んだためだ。男性の平均結婚年齢は2000年の29.3歳から昨年には31.8歳に、女性は同期間に26.5歳から28.9歳に、それぞれ上昇した。女性の大学進学率も80%以上に上昇している。昨年の統計庁の調査では、15歳以上の未婚女性の46.3%が「結婚はしてもいいし、しなくてもいい」と回答した。
■単身世帯の割合、日本と同水準まで上昇も
昨年には30代後半の未婚女性が25万人を超えた。同年代の8人に1人が未婚ということになるが、結婚は容易ではない。30代後半の結婚は年間約2万6000件にとどまっており、同年代の女性が全員40代になるまでの向こう5年間で、13万人しか結婚できない計算になる。
こうした未婚者が増えれば、現在は24%の単身世帯の割合が、将来的に日本と同水準（東京の単身世帯の割合42.5%）まで上昇すると見込まれる。韓国保健社会研究院のキム・ヨンハ院長は「単身世帯は自身が望まないにもかかわらず仕方なく一人で暮らしているケースが大半だ」とし、社会セーフティーネットなどの備えが必要だと指摘した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
深まる日韓の領土問題
韓国政府は3日、日本との間で帰属が争われている竹島（韓国名：独島）への領有権を主張するため新たな方策を発表した。150万ドルの測候所の建設と同島で監視業務に当たる同国警察官の昇進だ。
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Yonhap / Reuters
竹島（独島）で監視に当たる韓国の警察官（今週）
日本の野党議員団が、竹島行きのフェリーが発着する鬱陵島を訪問することが明らかになり、韓国では市民の反対運動が強まった。だが、韓国側の過熱した対応とは対照的に日本側はさめている。同国では為替市場の円高や放射性物質による食物汚染、災害復興の方が重要な問題だ。
韓国では1日、数百人が、金浦空港に到着した議員団に対し、塩やコショウ、カレー粉を投げつけるなどの抗議行動を行った。当局も議員団の入国を拒否した。
両国は第2次大戦後、経済面で緊密な関係を構築し、多くの問題で協調してきた。だが、韓国人には1910年から45年まで同国を占領していた日本に対する複雑な感情がある。
しかし今回の問題については、韓国側にも、領土問題にほとんど影響力を持たない野党・自民党の少人数の政治家の訪問であるにもかかわらず、韓国政府が騒ぎすぎだという声もある。
成均館大学東アジア歴史センターのリー・シンチョル氏は、「彼らに独島がどんなところかを見てもらい、史料も見せて、独島が韓国の領土だということを理解してもらったほうがよかった」と語る。
韓国の愛国的な新聞は3日、韓国政府の対応が、茶番に終わっていたかもしれないこの訪問を大ごとにしてしまったとの見解を示した。
日本と韓国は、この島をめぐり約60年争い続けている。この島には、韓国の警察以外には、暖かい季節だけ漁業従事者が1人住んでいるにすぎない。これまで広範な日本と韓国の関係に影響を与えることはなかった。
民主主義国家では激しい抗議運動は珍しいことではない。韓国人は、この島が韓国の領土であるという点で一致している。北朝鮮とすら一致できる数少ない問題だ。今週、北朝鮮の通信社は、日本が「韓国などアジアの国々に戻るための足掛かりとして」島を取り戻したがっていると非難した。
一方、両国と親密な米国は中立的な立場を崩していない。米国務省の報道官、マーク・トナー氏は2日、「両国が自制して行動することを期待している」と述べた。
2日に発表された日本の2011年版防衛白書は、中国の海洋活動や軍備増強について「高圧的」としたことが日本の内外で注目を集めた。しかし、韓国では、日本がこの島を「竹島」と呼んだことが一面を飾った。
両国間では、6月にも韓国の大韓航空が新型旅客機「エアバスＡ380」のデモ飛行を竹島上空で行ったことに抗議し、日本の外務省が同省職員の出張への大韓航空利用自粛を決めるという事件が起きている。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
福島第一原発事故で経産省首脳３人を更迭、事務次官ら
海江田万里経済産業相は４日、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の対応に関連し、原子力政策に携わる事務次官ら経産省の首脳３人を更迭する方針を明らかにした。
更迭するのは、次官のほか、原子力安全・保安院長と資源エネルギー庁長官。海江田経産相は会見で、原子力政策を統括する同省の抜本的変革を検討してきたと説明した。
福島第一原発では今月２日、発電所敷地内で事故後、最も高い放射線量が測定され、東電は現場周辺を即時立ち入り禁止にし、原因と復旧作業への影響を調べている。測定された放射線量は毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上で、１度の被ばくで死に至る水準となっていた。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
海水から放射性物質除去
放射性物質に汚染された海水から、粘土に含まれる鉱物を使って放射性物質だけを取り除く実験に愛媛大などの研究チームが国内で初めて成功し、４日発表した。愛媛大の佐藤久子は「福島原発事故の高濃度汚染水浄化にも役立てられれば」と話している。実験ではケイ素やアルミニウムからできたバーミキュライトと呼ばれる粉末状鉱物を使用。この鉱物は海水中でセシウムイオンなどを取り込む作用があるかどうか分かっていなかった。