１月１４日の社説は・・・

成人の日明けは大きなテーマが並ぶでしょう。

朝日新聞
・　動きだすパリ協定　「気候危機」克服の設計図を

読売新聞
・　東京五輪　一人でも多く祭典に関わろう

毎日新聞
・　拓論’２０　ＡＩ技術と社会　人間中心は揺るがせない

日本経済新聞
・　医療イノベーション賢く生かそう

産経新聞
・　原発処理水　放出の選択肢は絞られた1.14 05:00
・　子供の体力低下　外で遊ぶ楽しさ教えたい

中日新聞
・　ＥＵ離脱のうめき声　週のはじめに考える

※　大きなテーマばかりです。

ＡＩは、新たな労働力として有望だ。見落としが許されないがんなどの画像診断、膨大な資料を参照する司法関連業務、１秒の遅れが巨額の損失につながる金融取引などでは、ＡＩは人間の能力をしのぐ。

　一方で、職を失う人も出る。ホワイトカラーや高額報酬のエリートも例外ではない。米国では、就労人口の約半数がＡＩによって代替可能な仕事に就いているとの分析がある。

　自動運転や遠隔手術でＡＩがミスをした場合の責任問題については、法制度が未整備だ。運転中に飛び出した子どもを避けることで、高齢者が乗る対向車に正面衝突してしまった場合、ＡＩの判断を社会が受け入れるだろうか。

　作曲や小説執筆などの芸術活動をさせる研究も進むが、ＡＩが生み出した作品の著作権の取り扱いは明確でない。近い将来、ＡＩが大量生産した知的財産が人間の創作活動を妨げる事態もありえよう。

　「ＡＩは我々に大きな機会と厄介な難題の両方をもたらすだろう」。米国の理論物理学者、マックス・テグマーク氏は、著書「ＬＩＦＥ３・０」でこう指摘する。

　恩恵は計り知れないが、使い方次第では取り返しのつかない事態が起きうる。そうなる前に、有益で安全なＡＩにするための規制や社会制度を整えるべきだという。

　「厄介な難題」の最たるものが軍事利用だ。敵の識別から攻撃の可否までＡＩが担う無人兵器を、米国、中国、イスラエルなどは既に開発しているという。だが、これらを規制する国際的な議論は進まない。

　ＡＩ研究は米中が突出している。グーグルなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ企業が優れた人材を集め、巨額の投資で生み出した成果が、消費者の意識や行動まで操る危険性が指摘されている。中国はＡＩ技術を、軍事的な覇権だけでなく国民統制の手段としても用いている。

映画「ターミネーター」がよぎります。