６月１９日の社説は・・・

Ｇ８やシリアなど、世界の動きが活発です。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 会社での発明―特許権は従業員に残せ
・　出生率微増―生んで安心の社会へ
　
読売新聞
・　一部執行猶予　更生を促す体制整備が急務だ
・　Ｇ８とシリア　依然見つからない内戦の出口

毎日新聞
・　Ｇ８と世界経済　先進国が混乱招いては
・　シリア情勢　米国の「本気」が必要だ

日本経済新聞
・　「技術立国」復活へ研究費配分を見直せ
・　ストーカー防止へ抜本策を
　
産経新聞
・　日本経済とＧ８　再び「機関車役」目指そう
・　死刑囚の公開尋問　オウム事件の真相に迫れ
　
中日新聞
・　可視化を後退させるな　刑事司法改革　

※　毎日を取りあげます。

「世界が安定して発展するようリードするのが、本来先進国に課せられた役目のはずだ。ところが、どうだろう。主導どころか不安定の種をまいているのが現状ではないか。」

「ＦＲＢがいつ大規模な量的緩和の縮小を始めるかが、巨大なマネーの流れを左右する一大イベントになってしまったのである。」

　経済がマネーゲームに翻弄される時代では、一人の発言で、大きく揺さぶられるのが現実です。

「その影響は最近の先進国における株価乱高下だけでなく、新興国からの投資資金流出やそれに伴う為替の急落といった形で、世界経済を揺さぶり始めている。憂うべき事態だ。」

　経済は民のためにあるはずなのに、一部の人の金儲けに手段になっているのです。

「先進国は、今のいびつな金融緩和頼みから早期に脱し、構造改革にこそ本腰を入れなければならない。株価上昇など短期的成果は得にくいだろうが、地道な取り組みこそ自国経済にも世界経済にも、安定した成長をもたらすことになる。」

　結局はここです。