９月３日の社説は・・・

原発関連が並ぶか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　猛暑の夏―ピンチがみせた底力
・　原発事故被害―納得できる賠償には

読売新聞
・　シリア攻撃決断　米は十分な情報開示と説明を
・　クロマグロ規制　資源回復へ主体的に取り組め
　
毎日新聞
・　原発汚染水対策　首相の危機管理を問う
・　働く世代の縮小　政府はもっと危機感を

日本経済新聞
・　需給見据え安全確認した原発の再稼働を
・　古い派閥政治は願い下げだ
　
産経新聞
・　ＴＰＰ　交渉主導し国益の追求を
・　宮崎駿監督の引退　発信力を担う若手よ続け
　
中日新聞
・　シリア情勢　正念場のオバマ外交
・　日本とＴＰＰ　米－アジアの調整役を

※　思ったよりテーマが別れました。

　毎日が政府に対して「危機」という言葉を２本とも使っています。

　言うのは簡単で、新聞社としては提案が大切だと思っています。

　今回なら、高齢者、女性、外国人の雇用を提案しています。

「働く女性の割合や外国人の比率が高まるメリットは何も働き手の頭数が増えるという点にとどまらない。多様な発想を生み、新しい技術や製品・サービス、経営革新の起爆剤となるだろう。成長を促し、社会に活気をもたらす可能性がある。」

　社説は、こうありたいものです。