１月１５日の社説は・・・

東京都知事選あたりか・・・。

社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　東京都知事選―首都で原発を問う意義
・　訪日１千万人―「観光立国」目指すなら

読売新聞
・　アフリカ外交　「日本らしさ」を互恵に生かせ
・　経団連次期会長　産業再生の実現へ責任は重い

毎日新聞
・　東京都知事選　原発も大きな争点だ
・　タイ政治危機　まず選挙を受け入れよ

日本経済新聞
・　海外に成長求めるサントリーの勝算は
・　海運カルテルの温床を絶て
　
産経新聞
・　都知事選　脱原発主張に利用するな
・　榊原経団連　民間主導の再生が責務だ

中日新聞
・　東京都知事選脱原発は大事な争点だ
・　原発輸出協定核拡散が心配になる

※　新聞社には、原発賛成３社（読売、日経、産経）と反対３社（朝日、毎日、中日）に分かれます。

　反対３社が、奇しくも同じ日に東京都知事選を取り上げました。

朝日「人口１３００万超の東京は、日本の電力の１割強を使う大消費地だ。なのに、主な供給源は遠隔地にある。原発の立地自治体や周辺が抱える様々な矛盾や葛藤とも無縁でいられる。
　そんな東京で選挙を通じて議論が深まれば、都民の節電意識が高まったり、再生可能エネルギーの普及に弾みがついたりする可能性がある。」

毎日「首都のトップ選びは単純に「地方の選挙」と割り切れない。立地地域でなくとも、最大の電力消費地である東京で原発政策を問う意味は大きい。」

中日「国の原子力政策は間違いなく主要な争点となる。首都のリーダー選びを日々の暮らしを足元から見つめ直す契機としたい。」

　一方、産経が反対しています。

産経
「国家の最高指導者を経験した両氏が、現実的な解決策を示さないまま、「脱原発」ムードをあおる無責任な姿は見たくない。
（中略）
　候補者には、現実に立脚した政策論争を聞きたい。」


　小泉さんは「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」と言っています。

　あの郵政選挙の時のように、争点を単純化した劇場型選挙は、逆に見えなくなるものがたくさんあります。
　多くの課題を抱える東京都知事の選挙として、ふさわしくないと思います。　

　都民は、ムードに流されないで、いろいろな課題に対して、具体的に対応策を語る人を選んでほしいと望みます。