１月２６日の社説は・・・

昨日は、代表質問、火山が３社、首相訪韓が４社でした。
その残りが出てくるか。

朝日新聞
・　財政再建　現実直視が出発点だ
・　研究不正　なぜ起きる、どう防ぐ

読売新聞
・　代表質問　野党は憲法論議を回避するな（2018年01月26日）
・　ｉＰＳ論文不正　世界的研究の停滞を防ぎたい（2018年01月26日）

毎日新聞
・　トランプ時代のダボス会議　保護主義に対抗できるか
・　ＮＨＫの３カ年経営計画　自己都合の拡張では困る

日本経済新聞
・　受給年齢の拡大だけでは拭えぬ年金不信
・　「弱すぎる野党」では困る

産経新聞
・　金正恩氏告発　拉致解決へ手段を尽くせ
・　中長期の財政試算　説得力ある健全化計画を

中日新聞
・　相続制度改正　もっと柔軟な知恵も
・　混迷アフガン　米ロが協調して和平を

※　新しいテーマが多く、意外と分かれました。

日経は代表質問関連です。
「希望の党と民進党は年明けに統一会派の結成で合意しながら構想が頓挫した。憲法改正や安全保障の考え方の違いをあいまいにしたままの再結集は本末転倒だ。選挙目当ての拙速な行動では、有権者の支持は到底得られない。」

その通りです。
新聞社の中には、それでも結集しろと書いているところもあります。


財政再建が２社です。
朝日は
「主要国で最悪の財政をどう立て直すか。その目標と計画の土台となる中長期の財政試算を、内閣府がまとめた。

　試算では、実質で毎年度１・４～２・１％という高めの成長を続けた場合と、「巡航速度」の１％強の成長率で推移した場合という２通りを想定。借金に頼らずに政策経費をまかなえるかを示す基礎的財政収支（ＰＢ）が黒字になるのは、高めの成長の場合でも２７年度とした。

　新たな財政再建目標を巡る議論では、基礎的収支の黒字化を２７年度からどれだけ前倒しするかが焦点になりそうだ。」

「ところが安倍首相は、財政問題に向き合おうとしていない。」
と首相を批判しています。


産経です。
「　政府が政策的に高成長を目指すのは当然だが、財政健全化について手堅く検討する視点を失ってはならない。税収増に過度に期待すれば、歳出削減の地道な努力はおろそかになるだけだ。

　試算は、名目成長率が１％台後半で推移した場合、２７年度の黒字化は達成できないとする結果も示した。これらを踏まえ、健全化計画を策定しなければならない。

　もとより、財政健全化の道筋は成長に伴う税収増と歳出削減、増税の組み合わせで決まる。そのバランスをいかに取るかについて、議論を尽くしてもらいたい。」

その通りです。
野党も森友加計ではなく、こうした議論をしてほしい。