３月２９日の社説は・・・

テーマが分かれそうです。

 

朝日新聞

・　若者の力と社会課題　大震災後の潮流を育みたい

 

読売新聞

・　デジタルと教材　使い方と効果の検証を慎重に
・　ウイグル族弾圧　中国は国際的調査受け入れよ

 

毎日新聞

・　土地規制と安保　恣意的運用の懸念大きい
・　高齢者のワクチン接種　混乱招かぬ指針の提示を

 

日本経済新聞

・　東電の再建計画は現実を見据え描き直せ
・　スプーン有料化で意識改革を

 

産経新聞

・　ミャンマーの弾圧　国際社会が介入する時だ
・　土地規制法案　危うい骨抜きを懸念する

 

中日新聞

・　違憲性を問い続けねば　安保法施行５年

 

※　ウイグルが2社の他は分かれました。

 

読売です。

　子供の理解や定着度は、教育の根幹にかかわる。急速にデジタル化を進めた結果、学力が低下する事態を招けば、取り返しがつかない。検証は１年と区切らず、時間をかけて丹念に進めるべきだ。

　東京大のチームは、紙の手帳とタブレット端末、スマートフォンにイベントの日程を書き込む実験から、記憶の定着には紙が優位だとする研究結果を発表した。紙の教科書やノートを使った学習の効果を示すものだとしている。

　ここなのです。

　例えば、板書。記録だけなら写真で撮ればよい。しかし、理解のためには、自分で書き写さなければ身に付かないのでは？という議論です。

　もう一本読売です。 

　ウイグル族はイスラム教徒で、中国西部の新疆ウイグル自治区に１２８０万人が住んでいる。中国は分離独立運動を警戒し、中国語教育や共産党支配の正当性の宣伝など、同化政策を進めてきた。

　米欧は、中国政府の文書や衛星写真、目撃者の証言を基に、１００万人が「矯正施設」に収容され、拷問や思想教育、強制労働、不妊手術が横行する実態を指摘している。放置は許されない。

　中国は「偏見に基づくでっちあげだ」と反論している。事実無根だと言うのなら、米欧が求める国連や専門家の調査を認めるべきだ。実態を公にしない限り、国際社会の懸念は払拭ふっしょくされまい。

 　これもその通りです。これだけ反論するなら、調査団を受け入れるべきでしょう。

　そうでなければ、まずオリンピックは無理でしょう。