今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
菅直人首相、遅くとも8月には退陣する意向を表明
日本の菅直人首相は4日、党と政府の両ルートを通じて、遅くとも今年8月には退陣する意向を表明した。年明けまでの続投という前回の姿勢表明からは大幅に繰り上げられたが、論争が止む気配はない。6月のうちに辞任するかどうかが大きな争点だ。
与党・民主党内の対立も激化し続けている。辞任時期について菅首相の姿勢が二転三転するため、党内「反菅勢力」は姿勢を硬化しており、両院議員総会の開催による退陣時期の確定を求めている。両院議員総会の開催は党所属議員（衆参両院議長を含め計407人）の3分の1以上の求めか、執行部の決定が条件だ。鳩山由紀夫前首相側近の中山義活経済産業政務官は4日、すでに必要な署名を集めたと宣言。「力ずくでも菅首相に辞めてもらわないといけない」と力説した上、岡田克也幹事長の引責辞任も求めた。
野党では自民党と公明党も5日「死に体の内閣と協力するわけにはいかない」ことを理由に、今月中の退陣を求めた。自民党の石原伸晃幹事長は同日、NHKの番組で「菅政権はすでに死に体だ。できるだけ早い退陣を要求する。常識的に考えれば月内だ」と強調した。公明党の井上義久幹事長も「政治空白が続けば、著しく国益が損なわれる。できるだけ早く新しい首相を選出することがいちばん大事だ」と述べた。岡田氏はこれについて「辞任時期は首相自らが決断する必要がある」とする一方、「大多数の人と考えがかけ離れていた場合」、幹事長として辞任を促す考えも表明した。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
専門家:日本の政治混乱は社会混乱の現われ
震災後の日本でまた政界が大きく揺れた。菅直人首相は今回は難を逃れたものの、秋には退陣する。菅政権には国を治める資格も資格も能力もないというのが、野党が内閣不信任決議案を提出した理由だ。鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏といった党内の大物も菅首相ではダメだという意向を表にしており、留任したとしても政界の混乱が続くのは目に見えている。詳しい内容について、鳳凰網がJCC新日本研究所の庚欣副所長に話を聞いた。
地震発生後、多くの人が菅政権が能力を発揮し、被災者を救うことで低迷していた民主党の支持率を回復するいい機会だと思っていた。現在のこうした日本の政治混乱は社会混乱、社会の動揺を反映している。どの政党、どの政権もそのおかれた社会環境から逃れることはできない。
東日本大震災からすでに80日経過したが今でも十万人が避難所での生活を強いられている。すぐに建設される予定だった3万棟の仮設住宅もいまだに完成していない。日本社会では、日本は先進国ではない、発展途上国にも劣るといった声が広がっている。こうした社会の不満はいたるところで聞かれる。メディアだけでなく、社会の各界に批判の声が充満している。
日本社会では現在、3つの地図が必要だといわれる。震度分布図、放射能汚染地図、欧米に避難する際に必要なテロ襲撃分布図がそれだ。衣食住行にも事欠く状態がこれほど長く続くと、これまで何不自由ない生活を送っていた日本社会だけに、多くの不満が噴出している。
社会のこうした不満を受け、与野党だけでなく、与党内部でも激しい争いが生じている。ここに日本の政局が揺れる原因がある。政局の不安定さは首相が頻繁に交代することなどに現れている。中国は今年、辛亥革命から100年を迎えるが、辛亥革命後の十数年、中華民国初期は総統がよく交代し、誰が誰だかよくわからない、顔も覚えていないと私はよく冗談で言う。
これは何を意味するのか？指導者が頻繁に代わることは、政策が不安定で、政治の方向が不明確だということだ。これは現在の日本が直面している、より深い部分の問題だといえる。日本の政治混乱を観察する際、地震や震災後の対応だけでなく、政治が危機的状況にあるということを見落としてはならない。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
フェイスブック、中国に参入か 見守られる検閲問題への対処
ソーシャルネットワークとして世界最大のフェイスブックが、中国最大の検索エンジン百度（Baidu）と提携する可能性があるという。
フェイスブックのCEOザッカーバーグ氏は、２０１０年１２月２４日に中国を訪問し、中国の四大IT企業（百度、China Mobile、SINA（新浪網）、アリババ）の幹部と会談した。その直後、ゴールドマンサックスが、５００億円の評価額でフェイスブックへ４５０億円を投資したと、ニューヨークタイムズ紙の「ディールブック」が報じている。
中国共産党からの緊密な協力なしでは、百度との契約は成立しない。フェイスブックが中国に参入した場合、中国当局の情報検閲と情報管理の適用を避けることができるのか。
開放的で気軽に接続できることが売り物のフェイスブックが、果たして上から下へのプロパガンダ伝達と普遍的管理を徹底する中国市場でフェイスブックが存在できるのだろうか。
もしフェイスブックが、登録したユーザーを検閲するとして当局に譲歩した場合、中国共産党が認めていない信念や信仰を抱くユーザーの登録を否定するなどの事態となり、開放性は維持できなくなる。
途中で方向転換したグーグルの二の前になる可能性もある。最初は検閲に妥協したが、強い信念で検閲拒否の立場をとり、市場から撤退することとなった。
株価の面でも憂慮される。中国ではこれまで、人人網（レンレン）がソーシャル・ネットワーキング市場を独占してきた。人人網は、中国のフェイスブックとしては、最大のソーシャル・ネットワーキングサイトだ。５月４日、ニューヨーク証券取引所に上場した。株価は初日５０％急騰したが、翌日は３０％下落し、５月１１日には、発行価格を下回った。
このような変動は、ヨーク（優酷網)、ダングダング（当当網）、Qihoo 360などの最近の中国のネット株に見られる現象である。フェイスブックが中国に進出することは、果たして投資家にとって望ましいのだろうか。
プライバシー保護も懸念要因だ。フェイスブックが保有する個人情報は、貴重な資産であり、数億の人々がフェイスブックを信頼して、自分の個人情報を書き込んでいる。中国当局にユーザー情報を開示させることを余儀なくされた場合、フェイスブックの甚だしいイメージダウンにつながるだろう。
フェイスブックが収集した大量の情報は、異見者の監視・追跡のため「保安」という名目で当局の兵器になる可能性がある。
グ－グルは中国で現地企業と提携しないという道を選んだ。このため中国共産党の保護膜がない。しかし、独立性は高い。フェイスブックが百度と提携するなら、ユーザーが次々とアカウントをキャンセルする事態も考えられる。
ビジネスの視点からみると、中国企業が長年占有してきた市場で、ある程度の占有率を獲得することができるのだろうか。欧米の政治関連機関もフェイスブックを利用している。中国当局と欧米のビジネスマンを同時に満足させることが可能だろうか。
倫理面、事業面、名声への影響を見据え、中国への参入が価値あるものであるかを、フェイスブックは慎重に考慮する必要がある。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
職務を終える権哲賢駐日大使にインタビュー
権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使（６４）が６日に職務を終える。駐日大使在任期間３年２カ月は過去２０余年間で最も長い。教科書歪曲問題による本国召還、日本の政権交代、韓日強制併合１００年、独島（ドクト、日本名・竹島）問題、東日本大地震など激しい外交現場を陣頭指揮してきた権大使にインタビューした。
－－昨日（２日）、菅直人日本首相が近く辞任することを明らかにした後、また否定するなど、日本政界が揺れている。
「自民党、民主党ともに新たに大変革するタイミングを逃した。また経済が良くないので、失望した国民が政治のせいにし、そのために首相が何度も代わり、代わっても経済が良くならないので、政界がまた砲火を浴びるという悪循環になっている」
－－首相がすぐに代わるので外交も大変だったと思う。
「私の任期中、首相が４人、外相が５人代わった。教科書問題などの責任を持つ文部科学相も５人代わった。すぐに人が代わるので一貫性を維持するのが非常に難しかった。それでも忍耐を持って取り組んだ結果、韓日関係が最高に良い時期になったという評価を受け、幸いに思う」
－－昨年８月の「菅談話」に朝鮮王室儀軌などの返還が含まれることになった経緯、図書返還過程のエピソードについて話してほしい。
「『言葉だけではいけない。実践的内容が絶対に必要だ』という説得をし、最後の最後に談話に含まれることになった。交渉の過程でも韓国の専門家らが『６６１冊を返してもらうべき』『違う。８２１冊だ』などとそれぞれの主張をする時、『もっとあればどうするつもりか』と言って慎重な姿勢を求めた。交渉に入って日本政府は当初、『３２１冊プラスアルファ』を言い出した。それで『とんでもない。伊藤博文が持って行ったものもかなりある。私たちに証明資料がないとしても、資料よく管理している日本側は持っているのではないのか。もっと多くを返還すべきだ』と要求した。その結果、１２０５冊になった。王の教材の経筵と帝室図書も相当部分、複写本を返すことになった」
－－天皇夫妻は国賓訪問した外国首脳以外の人を食事に招くケースがほとんどないが、権大使夫妻を異例にも招待した理由は。
「天皇は１日の昼食会で、東日本大地震当時に韓国が救助犬を速かに送り、李明博（イ・ミョンバク）大統領が災害地域現地で被災者を激励したことに感謝していると述べた。食事中に音楽が流れてきたのでＣＤだと思っていたが、食事の後にドアが開き、約３０人のオーケストラが演奏をしていたのを見て驚いた。難しい状況でも最後まで日本を離れずに守った韓国に対する感謝の気持ちと受け止められた。天皇はオーケストラ楽団に近づいて『この中に韓国系の方がいますか』と尋ね、一人が手をあげると、『（先祖は）いつ韓国から来られました』と聞いた。その方が『奈良時代』と答えると、天皇は『では１３００年にもなりましたね』と話した」
－－過去３年２カ月を振り返って最も遣り甲斐を感じたことは。
「韓日強制併合１００年を迎える歴史的な時期に赴任し、政権交代という歴史的な瞬間を経験し、菅首相談話と独島問題の転換点を成し遂げる歴史的な礎を築いていく感じだ。特に独島問題と関連し、今年３月の中学校教科書検定結果発表を契機に韓国が優越的な地位に立ち、自信を持って余裕のある対応をする方向に転換したのは正しかったと考える」
－－日本の影響力が縮小し、韓国内では「もう日本から学ぶことはない」「日本は終わった」という主張もあるが。
「全くそうではない。韓国が一部、日本を上回る部分はあるが、日本には技術力と目に見えない底力がある。ノーベル科学賞を１４人も輩出した国だ。そして東日本大地震でも表れた秩序意識と他人に配慮する先進意識は、日本がピークを過ぎたのではなく、未来の無限の可能性を見せたものと思っている。国格という面でも韓国はもっと努力しなければいけない」
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
天安門事件22周年、香港で15万人規模のデモ
中国の天安門事件からちょうど22年目に当たる4日、香港では大規模なキャンドル集会が開かれた。市民団体「香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）」の主催により、香港島のビクトリア公園で開かれた集会には、15万人の市民（警察発表では7万7000人）が参加し、天安門事件の犠牲者を悼み、中国政府に対し、民主化運動の再評価を求めた。
今回の集会は、中国政府が昨年、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏を収監したり、反体制芸術家の艾未未氏を拘束したりするなど、反体制・人権運動家に対する弾圧を強めている状況で行われただけに注目を集めた。また、昨年まで集会を主導した司徒華前主席が今年1月にがんで死去して以降、初めての記念集会だった。
サウス・チャイナ・モーニング・ポストなど現地メディアは、参加者数は例年と特に変わらず、中国の民主化を渇望する香港市民の熱気は冷めていないと報じた。
天安門事件で子どもを亡くした親で組織する団体「天安門の母」の丁子霖会長は同日、録音メッセージを通じ、「集会に参加した香港市民に感謝する。司徒華前主席は中国民主化運動の父だ」と述べた。同紙は丁会長が現在中国で連絡の取れない状況となっており、公安当局に連行されたか、自宅軟禁下にあるとの見方を伝えた。
キャンドル集会が終了後、参加者53人が警察に連行される一幕もあった。香港警察は参加者が別の場所で違法集会を開き、解散命令を拒否したため、逮捕したと説明した。支連会の李卓人主席は「警察がビクトリア公園の出入り口を封鎖したため、さらに多くの市民が集会に出席することができなかった」と主張した。
香港市民は1989年に天安門事件が起きて以降、1990年から毎年6月4日にビクトリア公園でキャンドル集会を開き、犠牲者を追悼している。しかし、事件現場となった北京をはじめ、中国の大半の都市では同日、天安門事件に関するいかなる行事もなかった。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
トピックス：不信任案騒動―漂流する政治
「一定のめどがついた段階」とはいつのことを指すのか――。6月2日に内閣不信任決議案が否決された後も、菅直人首相が示した退陣時期をめぐって政界の騒動は収まっていない。東日本大震災から約3カ月。震災対応に関心を寄せる世界の目に、日本の政治の漂流はどのように映っているのだろうか。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
復興基本法案、１７日にも成立
東日本大震災の復興基本法案の修正を協議する民主、自民、公明各党の実務者は６日夜、国会内で会合を開き、焦点の復興庁の設置時期をめぐり「可能な限り早い時期に法制上の措置を講じる」と明記することで合意した。これにより修正協議は事実上終了。自民党幹部は、早ければ１７日の参院本会議で成立するとの見通しを示した。他党の了解を得た上で、衆院東日本大震災復興特別委員長提案とする考え。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
菅直人首相、遅くとも8月には退陣する意向を表明
日本の菅直人首相は4日、党と政府の両ルートを通じて、遅くとも今年8月には退陣する意向を表明した。年明けまでの続投という前回の姿勢表明からは大幅に繰り上げられたが、論争が止む気配はない。6月のうちに辞任するかどうかが大きな争点だ。
与党・民主党内の対立も激化し続けている。辞任時期について菅首相の姿勢が二転三転するため、党内「反菅勢力」は姿勢を硬化しており、両院議員総会の開催による退陣時期の確定を求めている。両院議員総会の開催は党所属議員（衆参両院議長を含め計407人）の3分の1以上の求めか、執行部の決定が条件だ。鳩山由紀夫前首相側近の中山義活経済産業政務官は4日、すでに必要な署名を集めたと宣言。「力ずくでも菅首相に辞めてもらわないといけない」と力説した上、岡田克也幹事長の引責辞任も求めた。
野党では自民党と公明党も5日「死に体の内閣と協力するわけにはいかない」ことを理由に、今月中の退陣を求めた。自民党の石原伸晃幹事長は同日、NHKの番組で「菅政権はすでに死に体だ。できるだけ早い退陣を要求する。常識的に考えれば月内だ」と強調した。公明党の井上義久幹事長も「政治空白が続けば、著しく国益が損なわれる。できるだけ早く新しい首相を選出することがいちばん大事だ」と述べた。岡田氏はこれについて「辞任時期は首相自らが決断する必要がある」とする一方、「大多数の人と考えがかけ離れていた場合」、幹事長として辞任を促す考えも表明した。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
専門家:日本の政治混乱は社会混乱の現われ
震災後の日本でまた政界が大きく揺れた。菅直人首相は今回は難を逃れたものの、秋には退陣する。菅政権には国を治める資格も資格も能力もないというのが、野党が内閣不信任決議案を提出した理由だ。鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏といった党内の大物も菅首相ではダメだという意向を表にしており、留任したとしても政界の混乱が続くのは目に見えている。詳しい内容について、鳳凰網がJCC新日本研究所の庚欣副所長に話を聞いた。
地震発生後、多くの人が菅政権が能力を発揮し、被災者を救うことで低迷していた民主党の支持率を回復するいい機会だと思っていた。現在のこうした日本の政治混乱は社会混乱、社会の動揺を反映している。どの政党、どの政権もそのおかれた社会環境から逃れることはできない。
東日本大震災からすでに80日経過したが今でも十万人が避難所での生活を強いられている。すぐに建設される予定だった3万棟の仮設住宅もいまだに完成していない。日本社会では、日本は先進国ではない、発展途上国にも劣るといった声が広がっている。こうした社会の不満はいたるところで聞かれる。メディアだけでなく、社会の各界に批判の声が充満している。
日本社会では現在、3つの地図が必要だといわれる。震度分布図、放射能汚染地図、欧米に避難する際に必要なテロ襲撃分布図がそれだ。衣食住行にも事欠く状態がこれほど長く続くと、これまで何不自由ない生活を送っていた日本社会だけに、多くの不満が噴出している。
社会のこうした不満を受け、与野党だけでなく、与党内部でも激しい争いが生じている。ここに日本の政局が揺れる原因がある。政局の不安定さは首相が頻繁に交代することなどに現れている。中国は今年、辛亥革命から100年を迎えるが、辛亥革命後の十数年、中華民国初期は総統がよく交代し、誰が誰だかよくわからない、顔も覚えていないと私はよく冗談で言う。
これは何を意味するのか？指導者が頻繁に代わることは、政策が不安定で、政治の方向が不明確だということだ。これは現在の日本が直面している、より深い部分の問題だといえる。日本の政治混乱を観察する際、地震や震災後の対応だけでなく、政治が危機的状況にあるということを見落としてはならない。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
フェイスブック、中国に参入か 見守られる検閲問題への対処
ソーシャルネットワークとして世界最大のフェイスブックが、中国最大の検索エンジン百度（Baidu）と提携する可能性があるという。
フェイスブックのCEOザッカーバーグ氏は、２０１０年１２月２４日に中国を訪問し、中国の四大IT企業（百度、China Mobile、SINA（新浪網）、アリババ）の幹部と会談した。その直後、ゴールドマンサックスが、５００億円の評価額でフェイスブックへ４５０億円を投資したと、ニューヨークタイムズ紙の「ディールブック」が報じている。
中国共産党からの緊密な協力なしでは、百度との契約は成立しない。フェイスブックが中国に参入した場合、中国当局の情報検閲と情報管理の適用を避けることができるのか。
開放的で気軽に接続できることが売り物のフェイスブックが、果たして上から下へのプロパガンダ伝達と普遍的管理を徹底する中国市場でフェイスブックが存在できるのだろうか。
もしフェイスブックが、登録したユーザーを検閲するとして当局に譲歩した場合、中国共産党が認めていない信念や信仰を抱くユーザーの登録を否定するなどの事態となり、開放性は維持できなくなる。
途中で方向転換したグーグルの二の前になる可能性もある。最初は検閲に妥協したが、強い信念で検閲拒否の立場をとり、市場から撤退することとなった。
株価の面でも憂慮される。中国ではこれまで、人人網（レンレン）がソーシャル・ネットワーキング市場を独占してきた。人人網は、中国のフェイスブックとしては、最大のソーシャル・ネットワーキングサイトだ。５月４日、ニューヨーク証券取引所に上場した。株価は初日５０％急騰したが、翌日は３０％下落し、５月１１日には、発行価格を下回った。
このような変動は、ヨーク（優酷網)、ダングダング（当当網）、Qihoo 360などの最近の中国のネット株に見られる現象である。フェイスブックが中国に進出することは、果たして投資家にとって望ましいのだろうか。
プライバシー保護も懸念要因だ。フェイスブックが保有する個人情報は、貴重な資産であり、数億の人々がフェイスブックを信頼して、自分の個人情報を書き込んでいる。中国当局にユーザー情報を開示させることを余儀なくされた場合、フェイスブックの甚だしいイメージダウンにつながるだろう。
フェイスブックが収集した大量の情報は、異見者の監視・追跡のため「保安」という名目で当局の兵器になる可能性がある。
グ－グルは中国で現地企業と提携しないという道を選んだ。このため中国共産党の保護膜がない。しかし、独立性は高い。フェイスブックが百度と提携するなら、ユーザーが次々とアカウントをキャンセルする事態も考えられる。
ビジネスの視点からみると、中国企業が長年占有してきた市場で、ある程度の占有率を獲得することができるのだろうか。欧米の政治関連機関もフェイスブックを利用している。中国当局と欧米のビジネスマンを同時に満足させることが可能だろうか。
倫理面、事業面、名声への影響を見据え、中国への参入が価値あるものであるかを、フェイスブックは慎重に考慮する必要がある。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
職務を終える権哲賢駐日大使にインタビュー
権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使（６４）が６日に職務を終える。駐日大使在任期間３年２カ月は過去２０余年間で最も長い。教科書歪曲問題による本国召還、日本の政権交代、韓日強制併合１００年、独島（ドクト、日本名・竹島）問題、東日本大地震など激しい外交現場を陣頭指揮してきた権大使にインタビューした。
－－昨日（２日）、菅直人日本首相が近く辞任することを明らかにした後、また否定するなど、日本政界が揺れている。
「自民党、民主党ともに新たに大変革するタイミングを逃した。また経済が良くないので、失望した国民が政治のせいにし、そのために首相が何度も代わり、代わっても経済が良くならないので、政界がまた砲火を浴びるという悪循環になっている」
－－首相がすぐに代わるので外交も大変だったと思う。
「私の任期中、首相が４人、外相が５人代わった。教科書問題などの責任を持つ文部科学相も５人代わった。すぐに人が代わるので一貫性を維持するのが非常に難しかった。それでも忍耐を持って取り組んだ結果、韓日関係が最高に良い時期になったという評価を受け、幸いに思う」
－－昨年８月の「菅談話」に朝鮮王室儀軌などの返還が含まれることになった経緯、図書返還過程のエピソードについて話してほしい。
「『言葉だけではいけない。実践的内容が絶対に必要だ』という説得をし、最後の最後に談話に含まれることになった。交渉の過程でも韓国の専門家らが『６６１冊を返してもらうべき』『違う。８２１冊だ』などとそれぞれの主張をする時、『もっとあればどうするつもりか』と言って慎重な姿勢を求めた。交渉に入って日本政府は当初、『３２１冊プラスアルファ』を言い出した。それで『とんでもない。伊藤博文が持って行ったものもかなりある。私たちに証明資料がないとしても、資料よく管理している日本側は持っているのではないのか。もっと多くを返還すべきだ』と要求した。その結果、１２０５冊になった。王の教材の経筵と帝室図書も相当部分、複写本を返すことになった」
－－天皇夫妻は国賓訪問した外国首脳以外の人を食事に招くケースがほとんどないが、権大使夫妻を異例にも招待した理由は。
「天皇は１日の昼食会で、東日本大地震当時に韓国が救助犬を速かに送り、李明博（イ・ミョンバク）大統領が災害地域現地で被災者を激励したことに感謝していると述べた。食事中に音楽が流れてきたのでＣＤだと思っていたが、食事の後にドアが開き、約３０人のオーケストラが演奏をしていたのを見て驚いた。難しい状況でも最後まで日本を離れずに守った韓国に対する感謝の気持ちと受け止められた。天皇はオーケストラ楽団に近づいて『この中に韓国系の方がいますか』と尋ね、一人が手をあげると、『（先祖は）いつ韓国から来られました』と聞いた。その方が『奈良時代』と答えると、天皇は『では１３００年にもなりましたね』と話した」
－－過去３年２カ月を振り返って最も遣り甲斐を感じたことは。
「韓日強制併合１００年を迎える歴史的な時期に赴任し、政権交代という歴史的な瞬間を経験し、菅首相談話と独島問題の転換点を成し遂げる歴史的な礎を築いていく感じだ。特に独島問題と関連し、今年３月の中学校教科書検定結果発表を契機に韓国が優越的な地位に立ち、自信を持って余裕のある対応をする方向に転換したのは正しかったと考える」
－－日本の影響力が縮小し、韓国内では「もう日本から学ぶことはない」「日本は終わった」という主張もあるが。
「全くそうではない。韓国が一部、日本を上回る部分はあるが、日本には技術力と目に見えない底力がある。ノーベル科学賞を１４人も輩出した国だ。そして東日本大地震でも表れた秩序意識と他人に配慮する先進意識は、日本がピークを過ぎたのではなく、未来の無限の可能性を見せたものと思っている。国格という面でも韓国はもっと努力しなければいけない」
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
天安門事件22周年、香港で15万人規模のデモ
中国の天安門事件からちょうど22年目に当たる4日、香港では大規模なキャンドル集会が開かれた。市民団体「香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）」の主催により、香港島のビクトリア公園で開かれた集会には、15万人の市民（警察発表では7万7000人）が参加し、天安門事件の犠牲者を悼み、中国政府に対し、民主化運動の再評価を求めた。
今回の集会は、中国政府が昨年、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏を収監したり、反体制芸術家の艾未未氏を拘束したりするなど、反体制・人権運動家に対する弾圧を強めている状況で行われただけに注目を集めた。また、昨年まで集会を主導した司徒華前主席が今年1月にがんで死去して以降、初めての記念集会だった。
サウス・チャイナ・モーニング・ポストなど現地メディアは、参加者数は例年と特に変わらず、中国の民主化を渇望する香港市民の熱気は冷めていないと報じた。
天安門事件で子どもを亡くした親で組織する団体「天安門の母」の丁子霖会長は同日、録音メッセージを通じ、「集会に参加した香港市民に感謝する。司徒華前主席は中国民主化運動の父だ」と述べた。同紙は丁会長が現在中国で連絡の取れない状況となっており、公安当局に連行されたか、自宅軟禁下にあるとの見方を伝えた。
キャンドル集会が終了後、参加者53人が警察に連行される一幕もあった。香港警察は参加者が別の場所で違法集会を開き、解散命令を拒否したため、逮捕したと説明した。支連会の李卓人主席は「警察がビクトリア公園の出入り口を封鎖したため、さらに多くの市民が集会に出席することができなかった」と主張した。
香港市民は1989年に天安門事件が起きて以降、1990年から毎年6月4日にビクトリア公園でキャンドル集会を開き、犠牲者を追悼している。しかし、事件現場となった北京をはじめ、中国の大半の都市では同日、天安門事件に関するいかなる行事もなかった。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
トピックス：不信任案騒動―漂流する政治
「一定のめどがついた段階」とはいつのことを指すのか――。6月2日に内閣不信任決議案が否決された後も、菅直人首相が示した退陣時期をめぐって政界の騒動は収まっていない。東日本大震災から約3カ月。震災対応に関心を寄せる世界の目に、日本の政治の漂流はどのように映っているのだろうか。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
復興基本法案、１７日にも成立
東日本大震災の復興基本法案の修正を協議する民主、自民、公明各党の実務者は６日夜、国会内で会合を開き、焦点の復興庁の設置時期をめぐり「可能な限り早い時期に法制上の措置を講じる」と明記することで合意した。これにより修正協議は事実上終了。自民党幹部は、早ければ１７日の参院本会議で成立するとの見通しを示した。他党の了解を得た上で、衆院東日本大震災復興特別委員長提案とする考え。