５月３１日の社説は・・・

消費税延長に対する各社の意見は？

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　消費増税の再延期　首相はまたも逃げるのか

読売新聞
・　消費増税延期へ　「脱デフレ」優先の説明尽くせ（2016年05月31日）
　
毎日新聞
・　首相の増税再延期　税の議論をゆがめるな

日本経済新聞
・　市場機能を傷めぬ株高速取引のルールを
・　もんじゅの延命にこだわるな

産経新聞
・　消費増税の再延期　首相は国民に説明つくせ
　　
中日新聞
・　へイトスピーチ　差別ない社会めざして
・　五輪招致疑惑　臭いものにふたするな

※　社説は一般的に、批判記事はすぐにでて、賛成記事はやや遅れるというのが一般的です。
　日経、中日は、増税延期を取り上げていません。


朝日です。
「首相がいまなすべきは金融緩和や財政出動を再び「ふかす」ことではない。アベノミクスの限界と弊害を直視し、軌道修正すること。そして、一体改革という公約を守り、国民の将来不安を減らしていくことだ。

　選挙を前に、国民に痛みを求める政策から逃げることは、一国を率いる政治家としての責任から逃げることに等しい。」

毎日です。
「税と社会保障の将来に大きな影響を与え、これまでの首相の発言ともつじつまが合わない判断だ。」

朝日、毎日は首相の態度を批判していますが、増税延期についての判断は微妙です。


産経・読売は一定の理解を示しています。

まず産経。
「国内景気は力強さを欠いている。このまま予定通りに増税すれば、デフレ脱却が危うくなる。そう判断したのであれば、ひとつの選択肢だ。」

読売です。
「景気の回復は足踏みを続けており、デフレ脱却は道半ばである。特に内需の柱の個人消費は、１４年４月に実施した前回の消費増税で落ち込んだままだ。

　ここで増税を強行すれば、消費マインドがさらに冷え込む恐れがある。脱デフレによる日本経済再生を掲げる首相が、増税延期を政治決断したのは理解できる。」


産経は文革を取り上げています。

「中国全土を混乱に陥れ１０年間に及んだ文化大革命（文革）の開始から５０年が経過した。紅衛兵の暴力が吹き荒れ、伝統文化は破壊された。虐殺は一般国民にも及んだ。

　中国が日本に向かってよく用いる「歴史を鑑（かがみ）とする」との警句は、まず中国共産党指導部が銘記すべきものであろう。

　文革の本質が、最高指導者の毛沢東による権力闘争だったことは今日、すでに明らかだ。

　中国でも文革そのものは否定された。一方、毛沢東の責任を追及することは認められない。一説に「死者２千万人」とされる文革の被害実態も、今日まで公表されていない。」

まだ５０年しかたっていないことが明らかにされていないのです。
カンボジアではかなり分かっているのに・・・・。