４月２１日の社説は・・・

今日もテーマは分かれるか・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　年金の未来（上）―「１００年安心」を脱して

読売新聞
・　外国人労働者　活用策を幅広く議論する時だ
・　給食の事故防止　アレルギー症状を把握したい
　
毎日新聞
・　被災地土地収用　後手はもう許されない
・　文化芸術政策　仲介者の育成が重要だ

日本経済新聞
・　外国人の活用に「国家百年の計」を

産経新聞
・　原発ゼロの夏「乗り切れる」過信禁物だ
・　感染症研究施設　理解得て運用実現めざせ

中日新聞
・　公務員改革に真の魂を　週のはじめに考える
　　
※　読売と日経が外国人労働者を取り上げました。

　また、朝日の年金問題も関係します。

読売「政府は女性や高齢者の就労促進を打ち出している。それでも不足する分野の労働力として外国人を活用する方策を考えるべきだ。
　家事支援に外国人を受け入れれば、女性の就業率をアップさせる効果も期待できよう。
　現在、外国人労働者は約７０万人に上るが、文化的な摩擦や治安への影響を考えると、無秩序に増やすことはできまい。
　外国人労働者をどう受け入れ、どう活用するか。官民で幅広く議論する時期に来ている。」　　

日経
「外国人の労働力の活用を真剣に考えるときだ。足元の人手不足、中長期的な労働力不足のそれぞれについて、戦略的に外国人受け入れ政策を練る必要がある。」

「女性や高齢者の就業促進により力を入れなければならないのはもちろんだ。だが、それで労働力不足を賄えるかどうかは不安がある。これまで外国人の単純労働力は国内の雇用に影響をおよぼさないよう受け入れを抑制してきたが、この姿勢は改める必要がある。」

　といいながら・・・

「まずは受け入れる期間や職種を限るかたちで増やしていくべきだろう。」
「受け入れる外国人の数には、業種別に上限を設けることなども考えられる。」

　制限が前提です。

　これは年金問題にも関わりがあります。

朝日「手を打たないと、働く人の数は３０年までに８２０万人以上減るという推計もある。女性や高齢者を含め多くの人が働ける環境をつくり、就業者の減り方を抑えないと、年金に安心を求めることなど不可能だ。」

　年金を、外国人労働者にも払ってもらえばよいのです。All Aboutより紹介します。

日本の年金制度には、国籍は関係ありません。従って、外国人であっても「日本国内に住所を有している」と、年金についての権利・義務が発生することになります。


将来もらえる年金についても国籍は関係ありません。老齢年金であれば日本人と同じく25年以上の受給資格期間を満たせば老齢基礎年金が支給されます。


「社会保障協定」を結んでいる国については、日本で納めた保険料は母国の年金に反映されることになりますので、払い損（掛捨て）にはなりません。

　協定を結んでいない場合は、

国は、掛捨て防止のために「脱退一時金制度」という一時金の給付制度を設けています。

　外国人労働者の受け入れと年金制度は、一体化して考える問題なのです。