１２月１２日の社説は・・・

セブンかWTOか？

朝日新聞
・　セブン未払い　「現場軽視」の罪深さ
・　ウクライナ　確かな停戦の実現を

読売新聞
・　就職氷河期世代　再挑戦できる機会を増やそう
・　内定辞退率情報　買った企業の責任も問われた

毎日新聞
・　ＷＴＯの機能停止　保護主義の横行が心配だ
・　増えぬ特定技能労働者　制度の矛盾が表れている

日本経済新聞
・　「70歳雇用」は生産性に基づく賃金制度で
・　官民ファンドの存在意義を問う

産経新聞
・　ＷＴＯ機能不全　異常事態解消をまず急げ12.12 05:00
・　セブン残業未払い　杜撰な労務管理に呆れる

中日新聞
・　残業代未払い　セブンは経営の刷新を
・　平成の大合併　過疎促進？を検証せよ

※　セブン未払いが３社、WTOが２社でした。　

各国の貿易のもめごとを裁き、一方的な高関税発動などの保護主義政策を防いできた世界貿易機関（ＷＴＯ）の機能が停止した。

　最高裁にあたる上級委員会の委員（定員７人）が１人だけに減ってしまい、審理に最低限必要な３人を下回った。１９９５年のＷＴＯ発足以来、初の異常事態である。保護主義的なトランプ米政権が委員選出を拒み続けたためだ。

　心配されるのは、保護主義が世界にはびこる引き金となることだ。

　ＷＴＯの目標は、多くの国が関税を下げて貿易を活発にし、世界経済を発展させることだ。こうした自由貿易体制に必要なルールを定め、違反した国に是正を求めてきた。要の役割を果たしたのが、法的拘束力を持つ上級委員会の判断である。

　それが止まってしまったため、米国以外も自国の利益を優先して高関税の応酬を繰り広げる恐れがある。国際協調を前提とした自由貿易体制を根底から揺るがすことになる。

　トランプ政権の対応の根底にあるのはＷＴＯへの不満だ。

　米国は中国に多額の貿易赤字を抱えている。トランプ大統領は、中国が不当に安い製品を米国に大量輸出しているのに、ＷＴＯは不公平を放置していると批判してきた。

背景には、独裁国家が自由主義経済に参入したことのちぐはぐさが表面化してきたことがありそうです。