１月２５日の社説は・・・

税制改革が並ぶでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　道路特定財源―復活など許されぬ
・　オバマ２期目―戦争をしない大統領に

読売新聞
・　税制改正大綱　難題先送りでは責任果たせぬ
・　教育再生会議　実効性伴う踏み込んだ提言を
　
毎日新聞
・　与党税制改正案　古い仕組みに戻るのか
・　軽減税率　導入に向け詰め急げ

日本経済新聞
・　小手先の税制改正にとどまっていないか
・　個人投資を促す制度の定着を

産経新聞
・　税制大綱　軽減税率は早期導入が筋
・　教員の早期退職　やはり残ってほしかった

中日新聞
・　
※　産経が公務員の退職金減額による早期退職を取りあげました。

「そんな大事な時を控え、先生が先に学校をやめてしまう。理由は退職金の減額を避けるためだという。

　生徒に、どう説明できるのだろう。下村博文（はくぶん）文部科学相は、「責任ある立場の先生は最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ」と述べた。」

これには疑問を感じます。

なぜ新聞なら、３月１日から退職金が減るというような制度自体を問題にしないのでしょうか？

「だれもが抱く不快感を代表した談話といえるだろう。生徒を置き去りにすることなく、先生たちには学校に残ってほしかった。」

この論理は、「あなたはなぜ１４０万円を寄付しないのか？」と言っているようなもので、無責任な発言に聞こえます。

「埼玉県では２月から県職員の退職手当を減額する条例が成立し、３月末に定年退職を迎える教員１２９７人のうち、学級担任を含む１１０人が１月末での退職を希望した。勤続３５年以上のモデルで退職金２５２０万円のところ、３月末まで働けば、１４０万円が減額されるという。

　小さな額ではない。同情すべき点はある。それでも生徒の存在を無視した駆け込み退職には、違和感を持たざるを得ない。」

ぜひ、制度そのものを問題にしてほしいのです。

物価２％上昇を目指すなら、給与を２％上げるのが効果的です。退職金の減額は、インフレ政策と逆行しています。

「先生だけではない。３月から減額する愛知県警では、幹部を含む１４０人以上の警察官と職員が２月中の退職を希望している。」

県職員や警察官はよくて、教員は我慢しなさいと言う論理に聞こえます。

「佐賀県教委は退職者に学級担任もいたため、退職を認めたうえで年度末まで臨時任用した。３月から減額の京都府警は、２月末で駆け込み退職する場合には３月の１カ月限定の再任用を提示した。」

まだ、これがベーターといえるでしょう。

「一見、工夫を凝らした措置にみえるが、減額逃れを制度的に保証したにすぎない。」

「減額逃れ」という表現自体が悪意を感じます。
退職金という約束されたものを頼って働いてきた人も数多くいるのです。
それを、突然下げる方が無理があります。

「正規に３月末まで仕事を全うした人との間に生じる不公平を、どう説明するのか。」

全員をこの扱いにすればよいのではないでしょうか。

「現に、埼玉県では大多数の教員が年度末退職まで、「先生」であろうとしている。同じ条件下にある埼玉県警では、退職対象の警察官・職員１８５人のうち、早期退職の希望者はいまのところ、ゼロなのだという。うれしくなる数字ではないか。」

この「ゼロ」という数字には、無言の圧力を感じます。

他の新聞社はどう考えるのでしょうか？