１月２６日の社説は・・・

習総書記が並ぶでしょう。　

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　税制改革―公平と活力の両立を
・　習氏との会談―これを雪解けの一歩に

読売新聞
・　習・山口会談　首脳対話に必要な中国の自制
・　途上国リスク　日本企業が抱える課題は重い
　
毎日新聞
・　山口・習近平会談　対立緩和につなげたい
・　テロ犠牲者１０人　「名前」が訴えかける力

日本経済新聞
・　貿易赤字で問われる稼ぐ力と財政規律
・　原発安全の理念が見えない
　
産経新聞
・　９人無言の帰国　安全第一では国民守れぬ　憲法解釈の見直しが急務だ
　
中日新聞
・　習総書記が会談　対話の機運を大切に
・　無償化見送り　こんな時こそ太陽で

※　毎日が、報道のあり方を取り上げています。

「今回、実名公表の是非がネットなどで大きな話題になった。事件や事故（災害も含め）で亡くなった人を実名・匿名いずれで報道するのかはメディアにとって悩ましい問題だ。遺族の意向も考慮する。それでも、取材は「実名」がなければスタートしない。名前は本人を示す核心だ。」

もっともです。

それでは、なぜ遺族は公表を避けたいのか。

「実名公表を巡り論争になった背景にメディアの取材姿勢への不信感があるのも確かだ。集団的過熱取材が強く批判されたこともある。遺族の心情を踏みにじるような取材が許されないのは当然だ。」

この通りです。

メディアの商業主義による、報道の過熱が、無謀な取材をあおっているのです。

新聞だけでなく、テレビや週刊誌も一緒になって考えてほしいものです。