１０月１３日の社説は・・・

ウクライナが心配です。

 

朝日新聞

・　研究力の低下　政策検証し裾野を広く
・　金融所得課税　富裕層の優遇を改めよ

 

読売新聞

・　Ｊアラート　国民保護に不備は許されない
・　カンボジア　虐殺の歴史を風化させるな

 

毎日新聞

・　米中間選挙まで1カ月　民主主義の旗を守れるか
・　原発の運転期間延長　なし崩しの変更は危うい

 

日本経済新聞

・　給付だけでない広範な少子化対策を急げ
・　デジタル改革に当事者意識を

 

産経新聞

・　イプシロン失敗　新たな挑戦の糧とした
・　クリミア橋「報復」　侵略者の暴走押し止めよ

 

中日新聞

・　家事労働裁判　不条理な規定を改めよ
・　実質賃金減少　官も民も熱意が足りぬ

 

※　読売は，遅ればせながらカンボジアの裁判を取りあげました。

　１９７０年代にカンボジアを支配し、国民を大量 殺戮さつりく したポル・ポト政権の元最高幹部を裁く特別法廷が終結した。５人の被告のうち、唯一存命だった元政権序列５位の幹部の終身刑が確定した。

　共産党指導者だったポル・ポト氏は、政権を握ると、私有財産廃止などの政策を進め、都市住民を農村に移し、強制労働させた。病死や餓死、処刑などによる犠牲者は１７０万人に上るとされる。

 

ここでの裁判は、独裁の横暴を防ぐことにもつながります。

プーチンも、北朝鮮も同じです。