９月１９日の社説は・・・

ついに日本へ帰国指令を出した中国進出企業も出てきました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　中国の姿勢―話しあえる環境を作れ
・　原発と自治体―３０キロ圏を基本に協定を

読売新聞
・　反日デモ続く　対中感情の悪化を招くだけだ
・　予算の執行抑制　国民生活への影響を回避せよ

毎日新聞
・　原子力規制委発足　事業者の虜になるな
・　いじめ対策　画餅に帰さぬように

日本経済新聞
・　中国の挑発に乗らず危機抑える外交を
・　規制委は厳格さで信頼を得よ
　
産経新聞
・　中国漁船群　総力あげ尖閣防備固めよ
・　規制委発足　原発廃止を任務にするな

中日新聞
・　対話に全力　冷静貫け中国で広がる反日デモ

※　毎日以外は中国関連を載せています。

　今日は毎日を取りあげましょう。

　「今回出したプランでは、弁護士、精神科医、元警察官、学者らを「いじめ問題アドバイザー」として助言を受け、さらに全国２００地域に専門家チームを国の財政支援で置く。
　また、児童生徒のストレスなどに対処するスクールカウンセラーや外部機関や家庭と連携するスクールソーシャルワーカーを増員・拡充する−−などとし、来年度予算の概算要求に盛り込んだ。加害者の出席停止制度の活用、警察との連携強化も求めている。
　盛りだくさんの構想だ。」

　ほとんどが対処療法です。
　しかも、大津のように問題が大きくなってからの対処です。
　
　たとえば、全国２００地域に置く専門家チーム。
　
　今、家庭裁判所は全国に、本庁　５０、支部　２０３、出張所　７７の、計３２０カ所あります。
　その数よりも少ないのです。
　
　何ができるのでしょうか？

　それよりも、まずは道徳の授業が成立する学級、互いに認め合う温かい学級集団、自律的・自発的な活動が行われるエネルギーのある学級をつくることです。

　そうすればいじめは（ほとんど）無くなります。

　今のような学級をつくるための、教員養成、教員の待遇改善、家庭と学校間のルール、教育予算の増加、などすることは多々あります。

　日本のＧＤＰに占める教育予算（公的支出）は、先進国最低。

　また、同　調査ではこの他、日本の小中高校の新人教員の平均的な年間法定給与が１０年は２万５４５４ドルとなり、ＯＥＣＤ平均（小学校２万８５２３ドル、中学校２万９８０１ドル、高校３万８９９ドル）を下回っています。
　ＯＥＣＤは「日本の新人教員の給与はもはや高くなく、優秀な大卒者らを確保する際の課題となっている」と指摘しています。