テーマが分かれそうです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 混合診療解禁―患者の利益になるのか
・ 日中関係―この機運を生かしたい
読売新聞
・ 日米TPP協議 首脳の決断で大筋合意目指せ
・ 性暴力被害者 “駆け込み寺”を充実させたい
毎日新聞
・ 教科書選び 町の選択生かしてこそ
・ 予算の早期執行 弊害が多すぎて問題だ
日本経済新聞
・ 新たな不安を抱える米金融システム
・ 健保組合の負担増に歯止めを
産経新聞
・ 空港詳細図流出 人命を危険にさらす愚だ
・ 中国経済減速 金融改革の痛み恐れるな
中日新聞
・ 公務員改革に真の魂を 週のはじめに考える
※ テーマは見事に分かれました。
毎日・教科書問題を取り上げます。
中日に続いて、竹富町を擁護する側に立っています。
これまで、産経、読売が竹富町を避難する社説を載せています。
「保守色が強いとされる育鵬(いくほう)社版を選んだ沖縄県・八重山採択地区協議会の決定に反して、独自に東京書籍版を採択した竹富町教育委員会に対し、文部科学省は教育長を呼び「是正要求」に従うよう求めた。
平行線のままだ。文科省側は町の今後の対応次第で違法確認訴訟を起こすかどうか判断するという。そんなことをしても何ら益はない。ますます反発を強めることになろう。」
次のところです。
「また文科省は、町が育鵬社版を採択し、現在使用の東京書籍版を「副教材」として使うなら、違法性はなくなるともちかけた。町側は検討するとはしたが、否定的だ。
この提案はメンツにこだわり「かたち」をつけようという苦肉の策とも受け取れる。問題の本質から外れているといわざるをえない。」
まさにその通り。
これで、メンツにこだわっている、すなわち体裁さえ整えばOKという姿勢がはっきりしてきました。
「さらに、八重山採択地区から単独離脱したいとしている竹富町に対し、文科省は認められないとし、地区決定権限を持つ沖縄県教委に認めないよう求める。」
これはおかしい。
「だが矛盾がある。今回のようなケースの再発防止のため、協議会で決定した教科書の使用を義務づけた改正教科書無償措置法は、一方で共同採択地区の区割りをこれまでの「市郡」から「市町村」に改め、町単独でも可能にした。合併が進み町村が減ったことなどを理由にしている。」
その通りです。改正法が施行される来年4月からは合法になるのです。
文科省のバックにいる安部内閣が、あたかも育鵬社を応援しているように見えてきます。
「1960年代、義務教育教科書の無償化とともに始まった複数の自治体にわたる共同採択は、教委や教員らの負担を軽くし、配布を効率よくし、共同で工夫もしやすくするなどを理由にしてきた。」
しかし、共同採択を強制するものではありません。
「事前の教科書研究に手分けが必要なら、近隣自治体と柔軟に共同し、採択はそれぞれの自治体単独でという専門家の提案もある。」
なるほど。
柔軟に考えたいものです。
それにしても、国と対抗する竹富町教委は骨太です。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 混合診療解禁―患者の利益になるのか
・ 日中関係―この機運を生かしたい
読売新聞
・ 日米TPP協議 首脳の決断で大筋合意目指せ
・ 性暴力被害者 “駆け込み寺”を充実させたい
毎日新聞
・ 教科書選び 町の選択生かしてこそ
・ 予算の早期執行 弊害が多すぎて問題だ
日本経済新聞
・ 新たな不安を抱える米金融システム
・ 健保組合の負担増に歯止めを
産経新聞
・ 空港詳細図流出 人命を危険にさらす愚だ
・ 中国経済減速 金融改革の痛み恐れるな
中日新聞
・ 公務員改革に真の魂を 週のはじめに考える
※ テーマは見事に分かれました。
毎日・教科書問題を取り上げます。
中日に続いて、竹富町を擁護する側に立っています。
これまで、産経、読売が竹富町を避難する社説を載せています。
「保守色が強いとされる育鵬(いくほう)社版を選んだ沖縄県・八重山採択地区協議会の決定に反して、独自に東京書籍版を採択した竹富町教育委員会に対し、文部科学省は教育長を呼び「是正要求」に従うよう求めた。
平行線のままだ。文科省側は町の今後の対応次第で違法確認訴訟を起こすかどうか判断するという。そんなことをしても何ら益はない。ますます反発を強めることになろう。」
次のところです。
「また文科省は、町が育鵬社版を採択し、現在使用の東京書籍版を「副教材」として使うなら、違法性はなくなるともちかけた。町側は検討するとはしたが、否定的だ。
この提案はメンツにこだわり「かたち」をつけようという苦肉の策とも受け取れる。問題の本質から外れているといわざるをえない。」
まさにその通り。
これで、メンツにこだわっている、すなわち体裁さえ整えばOKという姿勢がはっきりしてきました。
「さらに、八重山採択地区から単独離脱したいとしている竹富町に対し、文科省は認められないとし、地区決定権限を持つ沖縄県教委に認めないよう求める。」
これはおかしい。
「だが矛盾がある。今回のようなケースの再発防止のため、協議会で決定した教科書の使用を義務づけた改正教科書無償措置法は、一方で共同採択地区の区割りをこれまでの「市郡」から「市町村」に改め、町単独でも可能にした。合併が進み町村が減ったことなどを理由にしている。」
その通りです。改正法が施行される来年4月からは合法になるのです。
文科省のバックにいる安部内閣が、あたかも育鵬社を応援しているように見えてきます。
「1960年代、義務教育教科書の無償化とともに始まった複数の自治体にわたる共同採択は、教委や教員らの負担を軽くし、配布を効率よくし、共同で工夫もしやすくするなどを理由にしてきた。」
しかし、共同採択を強制するものではありません。
「事前の教科書研究に手分けが必要なら、近隣自治体と柔軟に共同し、採択はそれぞれの自治体単独でという専門家の提案もある。」
なるほど。
柔軟に考えたいものです。
それにしても、国と対抗する竹富町教委は骨太です。