４月３０日の社説は・・・

天皇退位まであと１年となりました。

朝日新聞
・　憲法７０年　２５条の意味、問い直そう

読売新聞
・　日銀物価目標　達成時期の削除は現実的だ（2018年04月30日）
・　東欧の民族主義　ＥＵの結束が揺らいでいる（2018年04月30日）

毎日新聞
・　セクハラと日本社会　これが２１世紀の先進国か

日本経済新聞
・　米経済の回復妨げぬ慎重な政策運営を
・　「平成」の終わりへの課題

産経新聞
・　財務省とセクハラ　調査結果は不十分である
・　患者負担３割超え　保険の意義を守れるのか

中日新聞
・　憲法と調和した儀式を　天皇退位へ１年

※　天皇退位について２社が取り上げました。

中日です。
「権能はどうであろうか。前者は統治の総攬（そうらん）者でさまざまな大権を持つ存在であるのに対し、後者は政治的な権能を有しない。そもそも前者では天皇が主権者であったのに、後者では国民が主権者である。つまり天皇制は別物である。東大教授で最高裁長官でもあった横田喜三郎の説である。」

江南市出身の横田喜三郎の説を取り上げています。


産経です。
「７５歳以上の患者負担を現行の原則１割から２割に引き上げる案が、主要論点の一つとして挙がっている。

　団塊世代が７５歳以上になると、医療費などの激増が予想される。支払い能力に応じた負担をもう一段進めざるを得ない。有力な選択肢となろう。」

もっともです。

「一方で、看過できない改革メニューも浮上している。例えば、経済成長や人口減少の進み具合に応じて、患者負担の割合を自動的に増やすという案だ。

　現行は「原則３割」だが、勤労世代が減っていくことを考えれば、将来的にはこれを大きく上回る事態となる。」

これでは保険制度の意味がなくなります。