１２月７日の社説は・・・

諫早湾の堤防の２審が出ました。営農地の塩害も立証できないとしました。
半世紀前の米不足時代に描いた青写真が、うまくいくとは限りません。
総工費は2,500億円です。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　子ども手当―ドタバタ劇は今年限りに
・　諫早湾干拓―開門を決断するときだ

読売新聞
・　内閣支持率２５％　「有言不実行」へのいらだちだ
・　阿久根市長失職　独善的手法は否定されたが

毎日新聞
・　法人税引き下げ　もはや優先順位は低い
・　阿久根市長失職　民意くみ混乱の収束を

日本経済新聞
・　首相の顔が見えない来年度予算編成
・　今度こそ諫早の開門調査を

産経新聞
・　外務省調査　４０年前と同様に核論議を
・　米韓ＦＴＡ　見習うべきは政治決断だ
　
中日新聞
・　「中京都」構想もっと説明を聞きたい
・　警察資料流出警視庁は被害者なのか

※　諫早湾は、朝日、日経だけが反応しました。
　今回のように、ある価値観に対して論評するときには、他社の動向が気になるのかもしれません。
　阿久根市長失職が２社、米韓ＦＴＡは１社。どちらも、昨日載ってもよかったのですが・・・。