３月６日の社説は・・・

１８歳選挙権法案が提出されました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　中国国防費―これで責任ある大国か
・　電力改革法案―「骨抜き」解釈を許すな

読売新聞
・　１８歳選挙権法案　高校の主権者教育を拡充せよ（2015年03月06日）
・　中国全人代開幕　安定成長へ軟着陸できるか（2015年03月06日）
　
毎日新聞
・　与党の安保協議　急ぎ過ぎ、詰め込み過ぎ NEW (2015年03月06日)

日本経済新聞
・　成長目標を引き下げた中国のジレンマ
・　核のごみ処分は幅広い議論を
　
産経新聞
・　駐韓米大使襲撃　価値観の共有妨げるのは
・　中国国防費　異常な膨張いつまで続く
　
中日新聞
・　市長無罪判決　検察不信は強まった
・　中国全人代　民心が安らぐ社会こそ

※　５社が中国を取り上げました。
　国防費と全人代開幕です。

　ここでは、読売を取り上げます。

「与野党６党が、選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に提出した。今国会中に成立する見通しで、早ければ２０１６年夏の参院選から適用される。」

　学習指導要領には、社会科の目標が書かれています。

小学校
社会生活についての理解を図り，我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て，国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。

中学校
広い視野に立って，社会に対する関心を高め，諸資料に基づいて多面的・多角的に考察し，我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め，公民としての基礎的教養を培い，国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。

高等学校地理歴史
我が国及び世界の形成の歴史的過程と生活・文化の地域的特色についての理解と認識を深め，国際社会に主体的に生き平和で民主的な国家・社会を形成する日本国民として必要な自覚と資質を養う。

高等学校公民
広い視野に立って，現代の社会について主体的に考察させ，理解を深めさせるとともに，人間としての在り方生き方についての自覚を育て，平和で民主的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う。

「公民」に必要なものは主権者としての自覚と責任です。
その責任の一つが投票。

１８歳・１９歳という年齢がふさわしいのかが議論されます。

「未成年者への選挙権の付与には、「まだ十分な判断力がない」といった慎重論もあった。

　だが、日本の若者が他国より未熟で、責任ある行動が取れないことはあるまい。むしろ選挙権を与え、有権者としての社会的責任を自覚させることが、「成熟」を促す効果もあるのではないか。」

「より多くの若者が投票所に足を運び、選挙権を適正に行使するため、主権者教育を強化したい。」

「主権者教育」という言葉が出てきましたが、これは社会科そのものです。

社会科教師の出番です。