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7月12日の社説は・・・

2016-07-12 05:57:37 | 社説を読む
各社、参院選をどうふりかえるのでしょうか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 野党共闘 「効果あり」、さて次は
・ 教育の「中立」 自民党は調査をやめよ

読売新聞
・ 安倍政権再始動 「未来への投資」的確に進めよ(2016年07月12日)
  
毎日新聞
・ 韓国MD配備 東アジア安定のために
・ 参院選後の首相 おごらず、包み隠さず

日本経済新聞
・ 「成長の天井」突き破る構造改革を
・ 改憲より先にやるべきことがある

産経新聞
・ 3分の2勢力 憲法改正案の作成に動け 首相は歴史的使命果たす時だ
・ 政策なき「野合」は否定された 直面する困難を克服するため強い政権の継続が必要だと有権者は判断したのだ

中日新聞
・ 中部の参院選 新しい風を見逃すな
・ 野党の課題 政策に磨きかけてこそ

※ 各社が野党共闘について触れています。

朝日です。
「自民、公明の与党が圧勝し、「改憲勢力」が衆参両院とも3分の2を超えた歴史的な参院選で、もうひとつ史上初の動きがあった。

 民進、共産、社民、生活の4党が32の1人区すべてに野党統一候補を擁立したことだ。

 結果は11勝21敗。3年前は野党がばらばらに戦い、わずか2勝だった。今回、自民党の27年ぶりの単独過半数を阻んだことも含め、共闘には一定の効果があった。」

「ならばこそ、この新たな潮流を、今後にどうつなげてゆくのかが次なる課題だ。」

結果の11勝21敗を成果があったと見るべきか、どうでしょうか。
もちろん前回に比べればですが。
ここで当選した11人は、これから6年間どこを向いて政治をするのでしょうか?

安保はどうする?


これについて日経は次のように書いています。

「今回も伸び悩んだ民進党は、なお有権者の支持が戻っておらず、党再建の道のりが険しいことが明らかになった。とくに共産党と連携、他の野党も加えた野党統一候補を1人区で擁立するなど、民進党が左へ振れた印象を与えた点も影響したとみられる。

 リベラル票をまとめる効果はあったとしても、保守的な議員も抱えた民進党に親和的だった中道保守の票が民進党に行きにくくなったからだ。

 結果として自民党などに流れたり、棄権に回った票もかなりあったとみられる。その意味で、民共連携は与党を利する一面があったといえる。」


産経も触れています。

「最大の失敗は、基本政策の根幹が異なる共産党との協力だろう。政権の受け皿を目指すなら、与党に真に対抗できる現実的な政策を磨くことが不可欠である。「民共共闘」はそれと相いれない。

 その意味で、与党の勝利は野党の無策に助けられた面も少なくない。勝利した与党に政策を白紙委任できるものでもない。むしろ、政権政党として詳細で実現可能な政策をどれだけ提示できたかといえば、大いに疑問だ。」


中日も民進党です。

「 参院選の選挙戦で、自民、公明両党は民進、共産両党などの候補者一本化を「理念も政策も全く違うのに同じ候補を推していることを普通は野合と言う」(安倍晋三首相)と厳しく批判した。

 衆院選でも野党共闘を進めるのなら、与党側からの「民共批判」はより強まるだろう。それに耐え得る選挙戦略を描くことができるのか。政権奪還を目指す民進党はより厳しく問われるだろう。

 前身である民主党の政権転落から約三年半が経過したが、民進党はなお、有権者の信頼を回復するには至っていない。」


別の話題です。

朝日です
「自民党の文部科学部会が、学校教育で「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を党のホームページで募っている。

 授業で生きた政治課題を扱おうとする現場に水をかけ、自由に政治を語る空気を封じかねない行為だ。中止すべきである。

 教員が子どもに政治的な主張を押しつけてはならないのは、言うまでもない。

 だが、政党がわざわざ事例まで調べることが許されるのか。今回の調査は「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」などと具体的な情報を記入するよう求めており、なおさら疑問を禁じ得ない。

 部会は教育公務員特例法を改め、中立性を逸脱した教員に罰則を科すことを検討している。

 その政党が実態調査に乗り出せば、学校は監視されていると受けとめよう。ネットで「生徒や保護者に密告を促すのか」との批判が相次いだのも当然だ。」

その通りです。

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