南シナ海の判決でしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 南シナ海判決 中国は法秩序を守れ
・ 経済対策 また「金額ありき」か
読売新聞
・ 南シナ海仲裁裁 中国は判決に従う義務がある（2016年07月13日）
・ メイ英新首相 秩序あるＥＵ離脱の構想示せ（2016年07月13日）
毎日新聞
・ 南シナ海判決 海洋の常識が示された
・ 都知事選 「どんな東京に」を競え
日本経済新聞
・ 中国は南シナ海めぐる判決を尊重せよ
・ 次期首相は速やかに行動を（英ＥＵ離脱）
産経新聞
・ 南シナ海裁定 中国の「支配」を退けた 受け入れへ日米は圧力高めよ
・ ３分の２勢力 憲法改正案の作成に動け 首相は歴史的使命果たす時だ
中日新聞
・ 経済対策指示 エジソンの言にならえ
・ 原発と新知事 日本中が見守っている
※ ５社が並びました。中日は後れを取ったか・・・。
読売です。
「南シナ海の領有権に関して、中国の独善的な言動の不当性を指弾する国際司法判断である。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海のほぼ全域に自国の主権が及ぶという中国の主張を全面的に退ける判決を下した。
判決は、中国が主権の根拠とする境界線「九段線」について、「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」と結論付けた。中国が「この海域や資源に対し、排他的な支配をしてきたという証拠はない」とも指摘している。
南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が造成した人工島に対して、排他的経済水域（ＥＥＺ）は生じないとの判断も示した。」
朝日です。
「海洋法条約は、紛争解決策の一つとして仲裁裁判を位置づけている。条約には様々な解釈を生むあいまいさがあるほか、米国が加盟していない問題もしばしば論じられるが、それでも国際的な「海の憲法」として秩序を守る機能を果たしてきた。
そのルールにもとづく裁判に背を向け、権威を否定する中国政府関係者の発言は、国際法秩序に対する軽蔑であり、責任ある国の態度とはいえない。
中国は裁判の不当性について多くの国々から賛同を得たとも主張しているが、多数派工作で正義は揺るがない。そうした無為な外交アピールは、むしろ中国政府が国際社会の視線を意識している証拠でもある。」
毎日です。
「フィリピンの新政権は中国との対話に前向きだ。判決に沿った形で対話が進むのなら好ましいことだ。南シナ海を平和の海にできるかは結局は中国自身が国際社会の声を受け入れ、行動を見直せるかにかかる。
岸田文雄外相は「当事国が判断に従い、紛争の平和的解決につながっていくことを期待する」との談話を発表した。日本も東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など周辺国と共に粘り強く、中国の政策転換、南シナ海の緊張緩和を促したい。」
日経はメイ氏です。
「メイ氏は13日の首相就任に先だって声明を発表し、ＥＵへの離脱通告を急がない姿勢を強調した。ＥＵから「最善の条件」を引き出すため、時間をかけ交渉戦略を練る構えのようだ。
英国はＥＵ離脱後、人の流入を制限する一方、現在とできるだけ同じ条件での単一市場との取引を求めるとみられる。これは明らかに「人、モノ、カネ、サービス」の４分野の移動の自由を必須とするＥＵと対立する。
英国が自国の都合にこだわりすぎればＥＵとの交渉に入ることさえできず、世界は不安を募らせる。投資の減少など英経済にも悪影響がはね返る。次期首相は現実的な離脱交渉の戦略を早く固め、行動に移すべきだ。」
最後に産経です。
「憲法改正発議に必要な３分の２勢力が衆参両院で確保され、国の基本法を見直すという憲政史上初の大仕事に挑む条件が整った。
日本の政治が、国民とともに改正に臨むことのできる状況をようやく迎えたのである。
安倍晋三首相（自民党総裁）をはじめ、全ての国会議員はその歴史的な意義と責務を認識し、信念に基づいて憲法問題に向き合ってもらいたい。
今の憲法は、日本が主権を奪われていた占領期に制定されてからおよそ７０年がたち、現実との乖離（かいり）がますます大きくなっている。速やかな改正が必要である。」
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 南シナ海判決 中国は法秩序を守れ
・ 経済対策 また「金額ありき」か
読売新聞
・ 南シナ海仲裁裁 中国は判決に従う義務がある（2016年07月13日）
・ メイ英新首相 秩序あるＥＵ離脱の構想示せ（2016年07月13日）
毎日新聞
・ 南シナ海判決 海洋の常識が示された
・ 都知事選 「どんな東京に」を競え
日本経済新聞
・ 中国は南シナ海めぐる判決を尊重せよ
・ 次期首相は速やかに行動を（英ＥＵ離脱）
産経新聞
・ 南シナ海裁定 中国の「支配」を退けた 受け入れへ日米は圧力高めよ
・ ３分の２勢力 憲法改正案の作成に動け 首相は歴史的使命果たす時だ
中日新聞
・ 経済対策指示 エジソンの言にならえ
・ 原発と新知事 日本中が見守っている
※ ５社が並びました。中日は後れを取ったか・・・。
読売です。
「南シナ海の領有権に関して、中国の独善的な言動の不当性を指弾する国際司法判断である。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海のほぼ全域に自国の主権が及ぶという中国の主張を全面的に退ける判決を下した。
判決は、中国が主権の根拠とする境界線「九段線」について、「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」と結論付けた。中国が「この海域や資源に対し、排他的な支配をしてきたという証拠はない」とも指摘している。
南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が造成した人工島に対して、排他的経済水域（ＥＥＺ）は生じないとの判断も示した。」
朝日です。
「海洋法条約は、紛争解決策の一つとして仲裁裁判を位置づけている。条約には様々な解釈を生むあいまいさがあるほか、米国が加盟していない問題もしばしば論じられるが、それでも国際的な「海の憲法」として秩序を守る機能を果たしてきた。
そのルールにもとづく裁判に背を向け、権威を否定する中国政府関係者の発言は、国際法秩序に対する軽蔑であり、責任ある国の態度とはいえない。
中国は裁判の不当性について多くの国々から賛同を得たとも主張しているが、多数派工作で正義は揺るがない。そうした無為な外交アピールは、むしろ中国政府が国際社会の視線を意識している証拠でもある。」
毎日です。
「フィリピンの新政権は中国との対話に前向きだ。判決に沿った形で対話が進むのなら好ましいことだ。南シナ海を平和の海にできるかは結局は中国自身が国際社会の声を受け入れ、行動を見直せるかにかかる。
岸田文雄外相は「当事国が判断に従い、紛争の平和的解決につながっていくことを期待する」との談話を発表した。日本も東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など周辺国と共に粘り強く、中国の政策転換、南シナ海の緊張緩和を促したい。」
日経はメイ氏です。
「メイ氏は13日の首相就任に先だって声明を発表し、ＥＵへの離脱通告を急がない姿勢を強調した。ＥＵから「最善の条件」を引き出すため、時間をかけ交渉戦略を練る構えのようだ。
英国はＥＵ離脱後、人の流入を制限する一方、現在とできるだけ同じ条件での単一市場との取引を求めるとみられる。これは明らかに「人、モノ、カネ、サービス」の４分野の移動の自由を必須とするＥＵと対立する。
英国が自国の都合にこだわりすぎればＥＵとの交渉に入ることさえできず、世界は不安を募らせる。投資の減少など英経済にも悪影響がはね返る。次期首相は現実的な離脱交渉の戦略を早く固め、行動に移すべきだ。」
最後に産経です。
「憲法改正発議に必要な３分の２勢力が衆参両院で確保され、国の基本法を見直すという憲政史上初の大仕事に挑む条件が整った。
日本の政治が、国民とともに改正に臨むことのできる状況をようやく迎えたのである。
安倍晋三首相（自民党総裁）をはじめ、全ての国会議員はその歴史的な意義と責務を認識し、信念に基づいて憲法問題に向き合ってもらいたい。
今の憲法は、日本が主権を奪われていた占領期に制定されてからおよそ７０年がたち、現実との乖離（かいり）がますます大きくなっている。速やかな改正が必要である。」