１１月１８日の社説は・・・

昨日に続き、話題は豊富です。

 

朝日新聞

・　少人数学級　子の成長へ最良の策を
・　ミャンマー　民主化の歩みをさらに

 

読売新聞

・　日豪首脳会談　自由な海洋秩序へ連携深めよ
・　ＧＤＰ大幅増　本格的な回復にはまだ遠い

 

毎日新聞

・　空襲被害者の救済法　政府も直ちに動くべきだ　
・　日韓対話の動き　情勢変化を打開の契機に

 

日本経済新聞

・　業態を超える再編時代に入った小売り
・　3メガ銀はデジタル戦略競え

 

産経新聞

・　バッハ会長来日　国立競技場に聖火灯そう
・　野口さんＩＳＳへ　「飛行士の夢」を次世代に

 

中日新聞

・　コロナ下の舞台　現場目線で支援を図れ
・　滞る政権移行　米の政治空白が心配だ

 

※　広く分かれました。

 

朝日です。

　公立小中学校のすべての学年に少人数学級を導入するかどうかで論議が起きている。

　法律を改正して１クラスの児童・生徒数の上限を「４０人」から「３０人」に引き下げ、あわせて教員の数を確保することをめざす文部科学省に対し、財政負担を懸念する財務省が待ったをかけるという構図だ。（中略）

加えてのコロナ禍だ。

　教室で子ども同士が適切な距離をとることができ、たとえ感染拡大によって遠隔授業を強いられる事態になっても、一人ひとりにしっかり教員の目が行き届く。文科省がそうした態勢づくりを進めようとするのは理解できる。ただ、その唯一の方法が３０人学級かとなると、疑問や異論も出てくるだろう。

　そもそも文科省の構想でも３０人学級の完成には１０年の年月がかかる。その間の児童・生徒のために、勉学はもちろん、部活動などでも教員を支えてくれる外部人材の登用・充実に力を入れなければならない。

先進国標準は少人数学級です。

早く舵を切るべきでしょう。

ただ、コロナが理由では、おさまったらどうなる？