このブログでは、東日本大震災の2日後から、世界の新聞社・通信社がこの震災をどう報道したかを毎日切り取ってきました。
あれから10年になるあたり、当時の記事を再掲して当時の様子を振りかえっています。
今回は、2011年4月8日付けの記事 その１です。
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またまた、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
日本、国際支援を警戒 真相を隠すためか?
福島原発事故から3週間経ってようやく原発事故処理を得意とする米国の特殊部隊が日本に降り立った。数日前、日本は福島第一原発に核燃料を提供している仏アレヴァ社にも応援を要請した。原発の危険性が高まり、放射性物質が世界に飛散して、ようやく日本は世界の専門家の支援を要請し始めたが、行動が少し遅いのではないかという疑問が湧いてくる。
実際には、原発事故が発生してすぐに米国、フランスなど多くの国が日本に支援を申し出たが、日本側はこれを拒絶、救援隊の人数でさえ厳しくコントロールしていた。中国側は3月15日に海軍の病院船の被災地への派遣を申し出たが、日本側は拒絶。中国は本来、80～100人の大規模な救援隊を準備していたが、これも日本側が15人にまで削減した。
国際問題に詳しい専門家は、日本が国際的な支援を警戒しているのは、日本の文化がオープンでないことと関係があるが、やはり何かを隠そうとしていることが根本にあるのではないかと分析する。
◆どんな真相を隠そうとしているのか?
救援物資と人員に対する消極的な対応は、日本政府以下の行政効率に対する不満につながっている。しかも危機的状況を実際に緩和できる専門家や軍の支援を拒絶するとなると、他に何かあるのではないかと疑わざるを得ない。
中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は、どの国にもハイテク産業はある程度の秘密保持をし、商業機密にしろ、国家エネルギー戦略に関する機密にしろいずれも外部には知られたくない部分があると説明。「日本政府はおそらく最初、放射能漏れに独自で対応できると踏んでいたため、決断が遅れたのだと思う。他国の助けが必要なほど事態が深刻になったことに気づいて初めて国際社会の声に耳を傾けるようになった」と話す。
著名な軍事評論家の宋暁軍氏は、日本政府が国際的な支援に警戒していたのは、「実際の放射能漏れの状況を測定されたくなかった」のだろうと指摘する。
「（日本側は）始めは問題ないと言っていたが、結果、事態が大きくなり、毎回の報告で予測を上回る深刻な状況になっている。現在、原発の問題が一体どれほどなのも余り知られていない」。日本が一部の真相を隠しているのは、商売が立ち行かなくなり、財閥の道がふさがれるのを恐れているためだと宋氏はみる。
日本の放射能漏れに関する情報の不透明性については早い段階から西側が非難してきた。米ニューヨークタイムズ紙は、日本政府と東京電力はまだはっきりとした関連情報を伝えておらず、官僚たちは原発事故の危険に関する重要な情報を故意に隠していると報じている。こうした中、米政府は偵察機を使って原発上空の観測を行う、独自の情報ルートを立ち上げた。ロシアの空軍戦闘機２機も、「日本の領空に進入」し、大気のサンプリングを行ったようなことが確認されている。
今回、日本が米国やフランスに支援を要請したことを受け、メディアの多くが、危険性が増し、日本独自では事態の収拾がつかなくなったのではないかと予測している。共同通信社が今月２日に伝えた「２号機から高濃度の放射能汚染水が海に直接流れ出した」という最新情報は、半月前にはすでに発生していたが、日本側はこの情報を半月経ってようやく発表したのではないかと匿名希望の専門家は考えている。
日本の震災で、山東省の水産物価格が輸出増加
放射性物質漏れで福島の漁業畜産業は存亡の危機
カナダ紙：中国経済は大減速の瀬戸際にある
日本 隣国に災難押し付け 東アジア関係に影響
海に流されたのが放射能物質の濃度が低い汚染水であり、海水によって希釈され、放射能は人体に危害を与えるレベルではないと、日本側は説明している。しかし、日本の近隣国、まずは韓国が、次いでロシアも強烈な不満を示している。「鳳凰網」が伝えた。
中国には「以隣為禍（自分の利益だけを考え、災難を他に押し付ける）」という言葉がある。韓国やロシアからすれば、日本のこのやり方はまさに「以隣為禍」であり、日本の放射能の問題は既に、東アジアの関係に影響を及ぼす問題になっている。
日本の放射性物質の漏洩事故への対応は、一刻も時間を無駄にすることができない。地震や津波、そして原発事故の発生後、周辺各国は隣国の災難のために、中国もロシアも韓国も援助の手を差し伸べ、日本国民に哀悼の意を示した。
しかし、日本とこの三つの隣国の間にはもともと問題があり、今でも日に日に深刻化している。ロシアは3月下旬、地震発生後まもなく、北方四島、つまり南千島列島で新たに大型の施設を建設することを発表し、日本にとっては泣き面に蜂の出来事だ。ロシアの行動は災難に乗じて行われたのではなく、前々から計画されていたものだった。
また、日本の教科書で「竹島（韓国名：独島）」について、日本側が領有権を持つと書かれていることから、韓国は独島（竹島）の海域で、大規模な海洋科学実験基地を建設すると発表し、日本への反撃に乗り出した。中国は比較的落ち着いているようだ。なぜなら、中国人には、隣国が困難なときには、傷口に塩を塗るようなことをしてはいけないという考え方があるからだ。
しかし、一方では、中日間の問題はまだ解決したわけではなく、釣魚島（日本名：尖閣諸島）での領有権問題にしろ、東中国海のガス田開発問題にしろ、地震が発生し、日本が危機的状況にあるからと言って、消えるわけではない。これらの問題に対し、日本側は慎重な姿勢を取り、隣国のことを考慮しなければいけない。ロシアと韓国は既に怒りの態度を露わにしている。中国は沈黙を守っているが、意見がないわけではない。
今後、原発事故の後始末の過程で、また新たな問題が発生する可能性も高い。そして、それらの問題は東アジア各国の関係にも影響し、特に日本と中国・韓国・ロシアの関係に与える打撃に注目する必要がある。
日本原発事故後初、気候変動の国際会議の注目点
2011年、気候変動に関する国際会議の第1回予備会議が4月3日から8日までタイ・バンコクで開催される。日本の放射能漏れ事故が発生してから、世界が気候に関して話し合うのはこれが初めてである。NRDC（自然資源防衛協議会）エネルギー・気候変動の顧問・楊富強氏はバンコクで意見を発表した。
バンコクの会議は気候変動への注目を高めるか
2010年末のカンクン会議は注目が薄れていた気候変動を再び議題の中心に持ってきた。バンコク会議で我々が注目すべき問題は以下の通り。
1．日本：深刻な経済への被害と原発事故を目前に、日本の気候変動に対する取り組みに変化はあるだろうか。日本は25%というCO2削減目標を引き下げるよう強く要求するだろうか。電力の供給が火力発電へと推移すれば、CO2の削減はより困難なものになる。
2．米国：米国の経済回復は予測していた目標を達成できたのだろうか。米連邦準備制度の2度目の量的金融緩和政策は気候変動にプラスとなるか、マイナスとなるか。オバマ大統領は次期大統領選挙の勝敗を重視するあまり、気候問題を疎かにしたりしないだろうか。日本の原発事故が米国の原子力発展にもたらす悪影響はどれほどか。
3．EU：北大西洋条約機構（NATO）のリビアへの軍事介入はEUの気候変動対策にどのような影響をもたらすか。アラブ連盟とアフリカ連合は気候変動の協議でEUに不満を示さないだろうか。EUの財政危機は加入国同士の溝を広げるだろうか。
4．中国：気候変動の協議での中国の発言はどれも大きな注目を集める。この注目はCO2排出量が増加するにつれて大きくなっている。政府は今年3月の全人代でCO2の排出量を17%削減する目標を設定し、この目標は法的拘束力を持つ。中国は世界各国がこの目標をどのように評価するかを見極める必要がある。特に、先進国・開発途上国を含め、批判の声には注目する必要がある。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
「チェルノブイリ」と「福島」原発事故への日本の対応の違い（１）
１９８６年５月初め、雨が降ったある日。父の転勤のため日本で高校に通っていた私は、いつもと変わりなく傘を差して登校した。ところが登校する町内の小学生はあらかじめ決めていたかのように、長靴に帽子付きレインコートを着たうえで傘を差していた。数人の子どもはマスクまでしていた。
４月２６日に発生したソ連チェルノブイリ原発爆発事故のためだった。子どもがいる親たちは数日前から「もうすぐ放射能の雨が降る」と言って雨具を準備していたのだ。「世界地図で見ると遠く離れたソ連から飛んでくる放射能が日本にどんな影響を及ぼすのか」と思いながらも、手についた雨水が気になって制服のスカートで拭いたことを思い出す。
こうした世論を形成したのは当時の日本政府とメディアだった。日本メディアは連日、チェルノブイリ事故の速報を伝えながら、日本列島に及ぼす影響を懸念していた。日本経済新聞の５月１日付の社説の見出しは「史上最悪の原発事故とソ連の責任」だった。社説は「事故原発から１０００キロ離れたスウェーデンでも平常時の１００倍を超える放射能が検出された。これは安全性を維持するという重大な義務を怠ったものだ」と非難した。
朝日新聞も同月５日付１面に「８０００キロを飛んできたチェルノブイリ原発の放射能が日本列島全域を汚染し始めた」と報じた。気象庁には不安な市民の問い合わせ電話が殺到し、新聞の紙面には水・牛乳・野菜の摂取で注意する点と洗濯物の管理要領に関する報道が相次いだ。
日本政府はソ連政府が情報を公開せず隠していると非難した。それと同時に事態を把握するため、放射線医療専門家２人をソ連・東欧に迅速に派遣した。国会も動いた。衆議院は「ソ連政府は原発事故の情報を速かに公開するべきだ」という決議案を全会一致で採択し、参議院も科学技術特別委員会で、日本政府がソ連に事故原因と迅速な情報提供を要求するべきだという内容の決議をした。
「チェルノブイリ」と「福島」原発事故への日本の対応の違い（２）
１９８６年５月４日から３日間にわたり東京で開催されたＧ８（主要７カ国＋ソ連）首脳会議では「原発事故声明」が採択された。声明は「原発を稼働するすべての国は安全性を確保しなければならない国際的責任を負う。チェルノブイリの場合、その責任を果たさないソ連政府は、主要７カ国をはじめとする他国が要請するすべての情報を直ちに提供しなければならない」と求めた。
それから２５年が過ぎ、東日本大地震と福島第１原発事故が発生した。日本政府は原発で水素爆発が何度か起きた後にも「放射能漏出は確認されていない」とし、自国民にさえ正確な情報を公開しなかった。菅直人首相はサルコジ仏大統領が日本を訪問すると、両国間の原発協力を約束した。
日本はより大きな被害を防ぐため、隣国に通知もせず放射性物質に汚染した水を４日から海に大量放流した。実際、原発事故の後、今まで放射能汚染水がどれほど海に流れたかは推定もできない。その間、日本から最も近い、それだけに対応を誤った場合は最も大きな放射線被害を受けるしかない韓国に対し、日本政府は果たしてどれほど正確な情報を、どれほど速かに提供したのか気になる。
チェルノブイリ当時、Ｇ８首脳会議の声明で指摘したように、どの国も自然災害をはじめとするすべての環境を考慮して１００％の安全を確保するのが原発稼働の大前提だ。チェルノブイリと日本の間の距離は約８０００キロだが、韓国と日本は海を挟んで約１０００キロの距離にすぎない。
１９８６年５月４日から３日間にわたり東京で開催されたＧ８（主要７カ国＋ソ連）首脳会議では「原発事故声明」が採択された。声明は「原発を稼働するすべての国は安全性を確保しなければならない国際的責任を負う。チェルノブイリの場合、その責任を果たさないソ連政府は、主要７カ国をはじめとする他国が要請するすべての情報を直ちに提供しなければならない」と求めた。
それから２５年が過ぎ、東日本大地震と福島第１原発事故が発生した。日本政府は原発で水素爆発が何度か起きた後にも「放射能漏出は確認されていない」とし、自国民にさえ正確な情報を公開しなかった。菅直人首相はサルコジ仏大統領が日本を訪問すると、両国間の原発協力を約束した。
日本はより大きな被害を防ぐため、隣国に通知もせず放射性物質に汚染した水を４日から海に大量放流した。実際、原発事故の後、今まで放射能汚染水がどれほど海に流れたかは推定もできない。その間、日本から最も近い、それだけに対応を誤った場合は最も大きな放射線被害を受けるしかない韓国に対し、日本政府は果たしてどれほど正確な情報を、どれほど速かに提供したのか気になる。
チェルノブイリ当時、Ｇ８首脳会議の声明で指摘したように、どの国も自然災害をはじめとするすべての環境を考慮して１００％の安全を確保するのが原発稼働の大前提だ。チェルノブイリと日本の間の距離は約８０００キロだが、韓国と日本は海を挟んで約１０００キロの距離にすぎない。
政府、原子力ＴＦ構成…放射能対応シナリオを準備
李明博（イ・ミョンバク）大統領は６日、日本の原発事故による輸入食品安全性問題に関し、「放射能が基準値以下でも高い数値が出れば、国民は不安感を感じる」とし「精密に調べて検査結果を迅速かつ正確に知らせるのがよい」と述べた。
李大統領はこの日、忠清北道五松（チュンチョンブクド・オソン）食品医薬品安全庁を訪問した席で、「今は日本の放射能問題のため重要な時期であるため、普段以上に業務に臨んでほしい」とし、このように話したと、金姫廷（キム・ヒジョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が伝えた。
李大統領は「韓国は日本と地理的に近いため、米国や欧州など遠く離れた国よりも国民が感じる不安が大きい」とし「国民の食品安全期待レベルが非常に高いため、輸入食品安全検査を徹底的に行う必要がある」と付け加えた。
政府レベルではこの日、青瓦台で「原発および放射能関連機関対策会議」が開かれた。 いわゆる原子力タスクフォース（ＴＦ、チーム長＝陸東翰国務次長）だ。 総理室が主管する。 この日の会議では▽海洋汚染に対する監視の徹底▽日本放射能汚染の進展に対応したシナリオ準備▽雨水中の放射性物質分析－－などを決めた。特に最南端の済州道（チェジュド）の場合、３時間ごとに放射能検査を行って知らせることにした。
金姫廷報道官は「汚染食品が流入しないように徹底的に対応する。特に乳幼児はヨウ素に敏感なので別の基準を用意する」と述べた。
【社説】放射能汚染の憂慮、冷静に対応しよう
日本福島原発事故による放射能汚染に対し、国内でも憂慮と不安感が広がっている。 ごく微量ではあるものの大気から放射線ヨウ素とセシウムが検出されたのに続き、日本が放射性物質汚染水を海に放流したことで、韓国沿岸も放射性物質に汚染されるのではという心配が出てきている。 ７、８日に雨が降るという予報をめぐり‘放射能の雨’を心配する声も少なくない。
放射能被害に対する憂慮を理解できないわけではない。 問題はインターネットやツイッターなどを通して不正確で根拠がない情報が飛び交いながら、放射能汚染に対する不安感が過度に増幅しているという点だ。 先週末インターネットで広まったノルウェー大気研究所の「日本から流出した放射性物質が６日に韓半島に押し寄せる」という模擬実験の結果がその代表例だ。 昨日はドイツ気象庁の「７日に韓国南海岸地方が福島南側地域並みの放射線濃度になるだろう」という予測がインターネットに登場した。 両機関ともホームページに「正確性が落ちる情報」と明らかにしたにもかかわらず、ネットユーザーは漠然とした不安感からこれを広めた。
これでは根拠のない「放射能恐怖」を拡散させるだけだ。 塩・昆布の買いだめが広がり、水産物の消費委縮が表れている理由だ。 放射能汚染問題にもう少し冷静に対応する必要がある。 流言飛語やデマ、非公式情報よりも、専門家と政府の発表に耳を傾けて信頼を送らなければならない。 国内の科学元老からなる韓国科学技術翰林院は現状を見兼ねて「放射能汚染に対する現在の不安感は誤解と不信によるもので科学的な根拠はない」とし、安心してもよいという声明を出した。
もちろん放射能汚染に対する国民の不安を払拭させる根本的な責任は政府にある。 政府が言葉を変えたり、後手に回って騒ぐような安易な形で国民の不信を招いてきた側面もある。 大気と海洋の放射能監視体系を強化し、すべての測定資料を隠さず速かに公表しなければならない。 その過程で民間専門家と関連市民団体を参加させることも信頼を高める方法だ。 国民が政府の発表と対策を信頼する時、放射能汚染事態への冷静な対応が可能になる。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
福島原発：日本政府、韓国専門家の現場入り拒否
6日午前11時、東京・霞ヶ関の外務省。日本外務省経済局の担当課長が駐日韓国大使館の経済担当課長に対し、恩着せがましくこう言った。日本が福島第一原子力発電所の事故収拾のため、放射性物質に汚染された水を隣国・韓国に通知しないまま無断で海に放出したことに関し、日本側の説明を聞くための面談だった。日本側はこの日「今後も韓国に対しては緊密かつ迅速に情報提供する」と述べた。
■日本、「責任ない」を繰り返す
原発事故発生から26日後に韓日間で初めて行われた事故関連の対話で、日本側が強調したのは「特別待遇」と「国際法上の責任はない」というものだった。日本外務省の要請により、韓国側からは経済課長1人が面談に出席した。一方、日本側からは経済・国際海洋法・韓国担当者の3人が出席した。国際海洋法の専門家は「汚染水放出は国際法違反ではない」という点をあらためて強調した。
しかし日本側は今後、いかなる方法で、どの程度の情報を韓国に提供するかについては明らかにしなかった。韓国が要求した原発専門家の派遣については「省庁間協議を通じて決める」とだけ答えた。これでは2週間前と何一つ変わっていない。日本の唯一の隣接国である韓国にとって死活問題となる原発専門家の現場派遣に対し、踏み込んだ回答を出さないのだ。
■周辺国とリアルタイムで情報共有を
欧州連合（EU）は、国境を越える大型災害に備えるため、リアルタイムで情報を共有することを義務付けている。EU内で原子力関連事故が起きた場合、事故発生国は「現在どのような措置を取っているか」などについて周辺国に説明しなければならない。事故発生国が隣接国と専門情報を共有することは責任であると同時に義務だ。周辺各国は事故はもちろん、その収拾のために取る措置によっても影響を受ける可能性があるためだ。
しかし、原発事故発生直後だけでなく、4日に放射性物質を含む汚染水を放出した際も、日本は韓国に対し責任ある態度を示さなかった。韓国は日本の目と鼻の先にあるにもかかわらず、枝野幸男官房長官は5日、「周辺各国に直ちに差し迫った被害を及ぼす程度の汚染ではない」とし、周辺国に個別に通知しなかったことを明かした。また、松本剛明外相も第一声で「国際法上の義務との関係で直ちに問題にはならない」と語った。その後、原子力安全・保安院の西山英彦審議官が「隣接国への連絡が十分でなかった。申し訳なく思う」と外相らの発言を訂正した。だが、それも韓国が知らない間に放射性物質を含む汚染水が海に放出された後のことだった。
6日午前になってようやく、枝野官房長官は「丁寧な説明が必要だとの指摘は真摯（しんし）に受け止める。関係機関への連絡や相談の確認を行うべきだった」と語った。
日本政府は今後韓国に対し速やかに関連情報を伝達することを約束したが、日本外務省の情報入手能力も信用しがたい。4日に枝野官房長官が汚染水を放出すると発表した際にも、外務省は「汚染水放出を検討する」という不正確な説明を外交団に発表した。東京の外交消息筋は「米国やフランス同様、韓国の原発専門家が現場に入り、リアルタイムで情報を共有すべき。日本の外務省だけの情報を信じ、安心するのは難しい」と話している。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
福島原発：放射能に過剰反応、小学校に裁量休校指示も
日本の東京電力福島第1原子力発電所から放出された放射性物質が韓国に直接流入する可能性はほとんどないという韓国気象庁の発表にもかかわらず、韓国では放射能に対する過剰反応が収まっていない。
京畿道教育庁は6日、小学校の校長が裁量によって、7日に休校措置（教職員のみ出勤）を取ることを認めるとした。同庁は「今回の措置は、放射性物質を含む雨が人体に害を与えるかどうかはさておき、保護者の間で子どもの健康に対する懸念が高まったことによるものだ。共稼ぎ世帯の子どもの保護問題などを考慮し、全校一斉の休校は指示しなかった」と説明した。
■「狂牛病団体」が今回も登場
環境保健市民センターとソウル環境連合女性委員会は6日、ソウル市鍾路区の世宗文化会館前で原子力を象徴する黄色い雨具を着て「放射能雨に当たらないようにしよう」と呼び掛けるキャンペーンを展開した。晋州環境運動連合は「気象庁は放射能濃度が低く、人体に与える影響は微々たるものだと言うが、放射性物質は少量でも問題を起こすことがあるため、雨に当たってはならない」と主張した。
市民団体「参与連帯」など49団体で結成した組織「日本大地震・核事故被害支援と核発電政策転換のための共同行動」は5日、小学校の休校を命じることを検討するよう要求した。同組織に参加した49団体のうち28団体は、3年前に米国産牛肉の輸入に反対した「狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）の危険のある米国産牛肉の全面輸入に反対する国民対策会議」に所属していた団体だ。
姜南俊（カン・ナムジュン）ソウル大教授は「市民団体や野党には、政府を信じず、不安感を高める側面がある。冷静な対応が必要だ」と指摘した。
■農水産物市場、買い物客減少
6日午後、ソウル市銅雀区鷺梁津水産市場は客の姿がまばらだった。市場関係者は「日本での放射能漏れ以降、売り上げが30％以上減少した」と話した。ソウル市鍾路区にあるセンテタン（タラのスープ）専門店でも来店客が20－30％減少した。
韓国原子力安全技術院（KINS）のユン・チョルホ院長は「インターネットに掲載されている放射能関連資料は、正確性を欠く」と述べた上で、オーストリアやノルウェーの資料は、福島原発からの放射性物質の流出量に関するデータがないため、チェルノブイリ原発事故当時の流出量を当てはめたもので、ドイツ気象庁の気流分析資料には『放射能の影響を判断する目的で絶対に使用しないでほしい』という断り書きがあると指摘した。
東亜日報
http://japan.donga.com/
日本西部の海底でＭ８.０の激震なら東海岸の内陸２００メートルまで津波
政府が、日本の東日本大地震と津波の惨事を機に、東海（トンへ・日本海）岸の全地域の津波の危険度を調査し、津波の地図を作成する計画だ。また、政府は、現在２８４ヵ所の津波避難所（約２６万人収容）を拡大し、海水浴場などの危険地域ごとに避難案内図を拡充するなど、大々的な津波被害低減対策を推進する方針だ。
政府のこのような方針は、消防防災庁傘下の国立防災研究所が最近、日本の活性断層地域である秋田県西方１００キロの海底で強震が発生する場合、東海岸の一部地域では、内陸２００メートル地点まで津波で浸水するというシミュレーションの結果によるものだ。
国立防災研究所は昨年１２月、シミュレーションを通じて、秋田県西方の海底でＭ８.０の強震が発生する場合、発生後１時間３６分から１時間４２分の間に、束草（ソクチョ）海水浴場と三陟（サムチョク）港、臨院（イム・ウォン）港など東海岸に津波が発生するという結論を得た。浸水被害が最も大きいと予測された臨院は、２階建の高さである３.５３メートルまで浸水する。臨院港一帯は、内陸２００メートルまで津波が押し寄せ、河川に沿って約７００メートルを逆流して上っていくと予測された。慶尚北道盈徳郡（キョンサンプクト・ヨンドクグン）の江口（カング）港の沖合いは、最大の波の高さが２.５６メートルで、調査地点７ヵ所の中で最も波の高さが高く、港沿岸の船舶への被害が憂慮された。韓半島全体で見ると、北朝鮮がミサイル基地を設置したとされる咸鏡北道花台郡（ハムギョンプクト・ファデグン）の舞水端里（ムスダンリ）と清津（チョンジン）一帯に最初に津波が到着した。地震が発生して１時間１５分後だった。
また、政府は、原子力発電所（原発）の事故に備えて、用水供給と鎮火、人命救助などを担う「緊急対応隊」を編成し、原発がある地域に配置することを決めた。また、事故原発に１分当たり６００リットルの水を散布できる無人放水車も拡充する計画だ。
行政安全部と消防防災庁は６日、このような内容を盛り込んだ「原発事故対応案」を作成し、年内に施行することを明らかにした。同案によると、緊急対応隊は、蔚珍（ウルチン）、月城（ウォルソン）、古里（コリ）、光陽（クァンヤン）など原発が設置された４地域に配置される。地域別編成人員は１５人で、△原発火災の鎮圧、△原子炉冷却水の供給、△負傷者の応急処置などを行う。
政府が同案を作成したのは、今年第１四半期（１～３月）に国内で１２回の地震が感知され、このうち人が感じるＭ３.７の地震も発生するなど、韓半島がもはや地震安全地帯ではないという判断によるものと分析される。
漁業者に頭を下げてお詫びする東京電力
きょう全国に放射能雨、健康への影響はなし