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4月17日の社説は・・・

2020-04-17 05:30:26 | 社説を読む
10万円が話題になるでしょう。

・ 世界経済危機 国際協調が不可欠だ
・ コロナと米中 覇権争いの時ではない

・ 緊急事態全国へ 感染の波及を食い止めたい
 
・ 全国に緊急事態宣言 首相は協力を得る説明を
・ 「1人10万円」支給へ 迷走の末の遅すぎた決断
 
・ 地方への感染拡大を防ごう
・ ドタバタ劇を演じている場合ではない

・ 10万円給付 不安解消へ遅滞許されぬ
・ 韓国総選挙 対日硬化に警戒が必要だ

・ 命守る対策を広く速く 全国に緊急事態宣言

※ 今日もコロナが並びました。

毎日です。
現金支給の最大のポイントはスピードだ。財務省は、リーマン時の定額給付金の支給が予算成立から本格実施まで2カ月以上かかったことを理由に、一律に10万円を支給する案に反対してきた。安倍晋三首相も記者会見で「手に届くまで3カ月くらいかかる」と説明していた。
 政府は今回、所得制限を設けない方向だ。スピードを重視した対応だろう。ただ、最初から決断していれば、支給までの期間を短縮できたはずだ。
 政府は、10万円案を盛り込むために補正予算案を組み替える方針だ。これにより、国会への提出は遅れる。迷走のツケは大きい。
本当は、困っている人を援助するのがよいと私は思います。
ただ、今回はスピード。
それなら一律しかありません。
協力金と考えれば理解できます。

ただ、家の中に籠もっていては貯金に回る可能性が高い。
支給までに、コロナがある程度収まっていることを期待します。

産経です。
選挙戦で与党は保守系野党候補を「親日派」と呼び、元慰安婦支援団体の代表を出馬させ、当選させた。文政権と共通する対日感情に訴える手法を強く危惧する。
 文政権の対日政策は、これまでも不適切だった。文氏が目指した日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄が、北朝鮮の軍事的脅威を前に無謀だったことは明らかである。
 新型ウイルスの危機に見舞われたとはいえ、野党はこうした点を指摘し、攻め切ることはできなかったのか。保守勢力は早急に態勢を立て直してもらいたい。
 左派系与党が大きく膨らんだことは無視できない。対日政策で、強い与党に文氏が突き動かされることにも警戒が必要だ。
 日本政府は「徴用工」問題などであくまで従来の姿勢を貫くべきだ。国益や国際法に反する妥協や歩み寄りは一切無用である。
 北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉が行き詰まる中、文氏は南北を「生命共同体」と述べ、融和路線に執着している。
 懸念されるのは、総選挙での与党の勝利をはずみに文氏が改めて強く融和に踏み出そうとすることだ。残る任期の2年のうちに強引に足跡を残そうとするだろう。
韓国の選挙の結果は,日本にとっては苦々しいものとなりました。
ただ、経済がもつかどうか。



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