６月２７日の社説は・・・

日経、産経以外はトルコか・・・。

朝日新聞
・　ミサイル防衛　陸上イージスは再考を
・　トルコ大統領　強権による分断の不安

読売新聞
・　ＯＰＥＣ増産　合意順守へ真摯に取り組め（2018年06月27日）
・　小笠原返還５０年　自然を守りつつ利便性向上を（2018年06月27日）

毎日新聞
・　富山で交番襲撃・殺人　安全の最前線が狙われた
・　トルコ大統領の再選　強権政治の拡散を恐れる

日本経済新聞
・　仮想通貨の交換事業者は一から出直せ
・　金融支援を卒業するギリシャ

産経新聞
・　外国人受け入れ　「安価な労働力」は誤りだ
・　国産プルトニウム　特徴の説明と消費を急げ

中日新聞
・　トルコ大統領選　文明の十字路であれ
・　北欧に見る「働く」とは（３）　意欲支える社会保障

※　３社がトルコです。

中日です。
「トルコ大統領選でエルドアン氏が再選を決めた。権力を強化してメディア統制をさらに強め、独裁化を進める恐れもある。東西の両文明が交わる国。政治、安全保障上の要衝だけに気掛かりだ。

　エルドアン氏はイスタンブール市長として行政手腕を発揮後、穏健イスラム政党、公正発展党を設立し、国政での権力掌握はすでに十五年に及ぶ。首相を三期務めた後、大統領に転じた。昨年の憲法改正で実権型大統領制に移行したため、今後は国会の解散権や最高司法機関のメンバーの任命権も持つ。三権分立がおろそかにされないか心配だ。

　大統領選は一年以上前倒しして実施され、エルドアン氏は「強い指導者」の必要性を訴え、一回目の投票で過半数を獲得した。

　しかし、選挙戦に対しては、欧州連合（ＥＵ）が「報道の自由が制限され、不公平だった」と疑問視する声明を発表している。

　トルコは、政教分離を徹底してきた世俗主義のイスラム国家。その守護者を自任する軍の一部が二〇一六年七月、クーデターを決行。未遂に終わったが、エルドアン氏は反対勢力一掃に乗り出し、イスラム色、強権姿勢を強めた。

　今も続く非常事態宣言下で、政権に批判的な百八十の報道機関が閉鎖され、テロ関連容疑で百二十人以上の記者が収監されている。」

トルコは日本にとっても重要な国です。

日経です。
「ギリシャの債務危機は2010年に深刻化し、同年と12年、15年と３度にわたりＥＵなどから金融支援を受けてきた。その後の財政再建により、財政収支や成長率は改善した。ユーロ圏はこうした改革努力を評価し、第４次の支援は不要と判断した。

　ユーロ圏から一時離脱する可能性すら取り沙汰されたギリシャが、自力再建できるまで回復したとすれば歓迎すべき話だ。

　ただ、失業率はなお高く、公的債務も巨額にのぼる。改革を着実に進め、持続的に成長できる道筋をしっかり固める必要がある。支援終了後も財政規律が緩むことのないよう、ＥＵなどが定期的に監視することも欠かせない。」

ギリシャの復活はEUにとってはよいモデルとなります。