１０月３０日の社説は・・・

中日、朝日は沖縄でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　辺野古、本体工事着手　埋め立て強行は許されぬ

読売新聞
・　１億総活躍会議　スローガン倒れにならぬよう（2015年10月30日）
・　高校生政治参加　校外の活動にも目配りが要る（2015年10月30日）

毎日新聞
・　温暖化適応計画　一体運営の体制つくれ
・　新朝鮮通信使　日韓駆ける両輪の涼風

日本経済新聞
・　排ガス不正の代償が重いＶＷ
・　言葉だけが踊る「一億総活躍」では困る

産経新聞
・　日中韓首脳会談　南シナ海の討議を尽くせ
・　読書週間　「いつだって」近くに友が
　　　
中日新聞
・　辺野古着工　民主主義に背く強行だ
・　核と人類 パグウォッシュ会議を前に　政治を動かすのは市民

※　予想通りです。
　他は大きく分かれました。

　ここでは、読売を取り上げます。

「新通知は、放課後や休日に校外のデモや集会に参加することを原則容認した。時代状況が変わる中で、通知を見直すのは理解できる。
　高校生が自らの判断で政治活動に加わって、課題を感じ取る体験を通じ、有権者としての意識が醸成される面はあろう。」

「校内の政治活動に関して、新通知はこれまでと同様、授業中はもとより、生徒会や部活動の時間も含めて禁止すると、改めて明記した。妥当な内容だ。」

「主権者教育を充実させる観点から、今後、高校生が政治課題について討論する機会は確実に増える。例えば、生徒会主催で討論会を開くケースが想定される。
　その場合、大切なのは、特定の政治的主張を取り上げるのではなく、多様な意見が交わされるようにすることだ。安全保障法制や原子力発電所の再稼働など世論を二分するテーマでは特に重要だ。

　指導にあたる教師の役割は大きい。自身の主義主張を押しつけることは厳に慎み、中立・公正な立場で生徒に接してもらいたい。」
　
　そんなに心配なら、選挙権年齢を下げなければよかったのです。
　諸外国が１８歳だからというのは、理由になりません。
　
　引き下げた以上は、ある程度許容すべきでしょう。

　中には、政党と密接な関係を持つ宗教団体の学校もあります。
　それらの学校でどこまで守られるのか、注目しています。