４月１０日の社説は・・・

今日もコロナが中心か・・・。

 

朝日新聞

・　普天間合意２５年　負担軽減の原点に戻れ
・　デジタル払い　給与での利用は疑問だ

 

読売新聞

・　変異ウイルス　急拡大を踏まえ体制立て直せ
・　放送局外資規制　総務省は違反の監視を厳しく

 

毎日新聞

・　学術会議の見直し案　任命拒否問題が未解決だ
・　東京などに「まん延防止」　感染爆発の回避へ連携を

 

日本経済新聞

・　米国が押し上げる世界経済に危うさも
・　厚労官僚の無自覚にあきれる

 

産経新聞

・　蔓延防止措置拡大　「第４波」を全力で抑えよ
・　韓国与党大敗　対中傾斜に警戒を強めよ

 

中日新聞

・　まん延防止措置　変異株の拡大に備えよ
・　名古屋市長選　訴えの違いに耳澄ませ

 

※　コロナが4社でした。

 

産経です。

支持率低迷にあえぐ文政権にとって、この敗戦は致命的である。加えて後継大統領の有力候補だった李洛淵（イ・ナギョン）前首相が両市長選の選対委員長を務め、責任を問う声が与党内にある。与党は今、大統領選を戦える状況にはない。

　任期の末期に求心力を失った大統領は何をするか。思い起こすのは２０１２年、当時の李明博大統領による竹島上陸である。任期を半年残した李氏は側近のスキャンダルにまみれており、反日強化で支持をつなぎとめようとした。

　文氏は３月の演説で日本との歴史問題について「過去の問題は過去の問題として解決し、未来志向的な発展に一層、注力せねばならない」と述べた。一部に関係改善の姿勢を示したとの見方もあったが、一切の行動は伴っていない。いわゆる徴用工、慰安婦の問題でも今後、強硬姿勢に転じる恐れもあるが、国際法上無効な賠償要求などは、はねつければいい。

　懸念すべきは、対中傾斜に拍車がかかることだ。

民主主義も、こういうときに困ります。