１２月１日の社説は・・・

いよいよ１２月。早いですね。

朝日新聞
・　気候変動会議　パリ協定へ機運高めよ

読売新聞
・　食品輸出　中韓の規制撤廃へ説得続けよ
・　国立競技場　国民から永く愛される施設に

毎日新聞
・　子どもの貧困対策　改善の具体策が足りない
・　新国立競技場が完成　末永く活用できる施設に

日本経済新聞
・　指導力問われるEU新体制
・　日本企業はデジタル対応力の底上げを

産経新聞
・　中国の人権問題　弾圧者が国賓でいいのか　日本は欧米と足並み揃え
・　中曽根元首相死去　指導力発揮の政治貫いた

中日新聞
・　見えぬものを観る勇気　週のはじめに考える

※　テーマは広く分かれました。

中日です。
「深刻な貧困」とでも訳しましょうか。この言葉を初めて知ったとき、衝撃を受けました。その言葉が示す人たちの存在を突きつけられたからです。

　貧困を表す指標に相対的貧困率という数字がよく用いられます。

　一定の収入を貧困線としてそれ未満を貧困世帯としています。金額にすると単身者世帯で年収約百二十二万円、四人世帯だと約二百四十四万円です。

ディープ・プアが１３％
　これだけでも生活は相当苦しいはずです。ですがディープ・プア層の人たちはそのさらに半分の収入未満の人たちを指します。

　つまり四人世帯だと約百二十二万円です。いったい日々の生活をどうしているのでしょうか。衣食住に事欠き「生きる」だけで精いっぱいではないかと想像します。

　特に貧困率の高い母子世帯でどれくらいいるのか。そう考えた労働政策研究・研修機構の周燕飛主任研究員は調べてみました。

　母子世帯の多くは懸命に働いていますが、その半数超が貧困世帯です。ディープ・プア層は１３・３％いました。七、八世帯に一世帯が深刻な貧困にあえいでいます。状況は米国とほとんど変わらない。父子家庭でも８・６％います。　

一体いつからそうなったのか？
なぜそうなったのか？

そしてどうすればよいのか？

新聞社は提案してほしい。