１月７日の社説は・・・

新しい年が動き出しました。

朝日新聞
・　首相年頭会見　「説明」軽視、今年もか
・　ゴーン被告逃亡　身柄引き渡しに全力を

読売新聞
・　米イラン緊張　強硬策の応酬に歯止めかけよ
・　首相年頭会見　内外の課題に適切な対処を

毎日新聞
・　米のイラン司令官殺害　湾岸危機あおる身勝手さ
・　安倍首相の年頭会見　仕上げの道筋が見えない

日本経済新聞
・　中東での報復の応酬回避に全力あげよ
・　中小の賃上げは新陳代謝から

産経新聞
・　米イラン緊迫　大規模紛争を封じ込めよ1.7 05:00
・　養育費基準改定　離婚時の取り決め常識に

中日新聞
・　米・イラン対立　衝突回避へ自制求める
・　首相年頭会見　改憲は国民の声なのか

※　イランが５社でした。

読売です。
米国とイランの緊張が一段と高まった。両国の指導者が強硬措置を競い合い、相手への武力行使を警告している。双方が冷静さを取り戻し、解決の糸口を探らねばならない。

　対立激化のきっかけは、米軍がイラン革命防衛隊のスレイマニ司令官を空爆で殺害したことだ。

　司令官が率いる部隊は、イラクやシリア、レバノンで、親イラン武装組織を育成・支援し、中東でのイランの影響力拡大を支えてきた。司令官がイラクでの活動中に殺害されたことは、その役割の大きさを物語っている。

　イラクでは、米大使館が昨年末にデモ隊の襲撃を受けた。米軍の駐留する基地が攻撃され、米国人が死傷する事件もあった。事態を放置すれば、イラク駐留米兵や米外交官らの被害が増大する、という米政府の懸念は理解できる。

　トランプ米大統領は、自らが殺害作戦を指示したとし、司令官は「テロの首謀者」だとして正当性を強調した。ジョンソン英首相は「彼の死を悼むことはない」と同調し、マクロン仏大統領も米国との連帯を表明した。

　問題は、司令官殺害がイランやイラクの反米感情を煽あおり、情勢悪化を招くリスクを、トランプ氏がどこまで認識していたかだ。１１月に大統領選を控え、国民に「強い大統領」をアピールする狙いを優先したのなら批判は免れまい。

　イラクの議会が米軍撤退を求める決議を採択したことに対し、トランプ氏は制裁を警告した。

　米イラク関係の悪化と米軍撤退は、イランを利するだけだ。トランプ氏は、イラクとの関係を立て直し、中東の安定に向けた包括的戦略を提示する責務がある。

イラクも絡み、ぐちゃぐちゃです。

あまりにも軽率でした。