８月１０日の社説は・・・

いろいろ考えられます。

 

朝日新聞

・　景気後退　判断遅れ　政府は反省を
・　被爆国の首相　核禁条約に参画せよ

 

読売新聞

・　ミサイル防衛　攻撃力の進化に備えを強めよ
・　老老介護　負担軽減へ支援を重層的に

 

毎日新聞

・　「敵基地攻撃能力」の提言　専守防衛の逸脱許されぬ
・　甲子園交流試合が開幕　心からの拍手でエールを

 

日本経済新聞

・　現実見据えたエネルギーの議論を

 

産経新聞

・　夏の甲子園　プレーする喜びを球音に
・　人口５０万人減　雇用悪化に危機感を持て

 

中日新聞

・　狭間の国はどうしのぐ　米中の「新冷戦」

 

※　読売と毎日が同じテーマを取り上げました。

 

読売です。

　提言は、「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有」を政府に求めた。事実上の敵基地攻撃能力である。潜水艦や移動式発射台からのミサイル発射も想定し、「敵基地」と限定しなかったのは理解できる。

　北朝鮮は、変則的な軌道の弾道ミサイルを繰り返し発射した。中国は、音速の５倍以上で飛行する高性能兵器を開発している。現在の防衛体制で、こうした最新兵器に対処するのは難しい。

　日本に被害が及びそうな場合、ミサイル拠点を攻撃する選択肢を持つことは妥当だ。武力攻撃に着手した国に対する自衛の措置は、国際的にも認められている。

毎日です。

しかし、敵基地攻撃能力の保有は、専守防衛を逸脱する懸念が強い。実効性や費用対効果にも疑問がある。

　専守防衛と日米安全保障条約の下、日本は守りに徹する「盾」、米国は打撃力を担う「矛」という役割分担をしてきた。このため、日本政府は「敵基地攻撃を目的とした装備は考えていない」とし、能力の保有を見送ってきた。

　攻撃するには目標を常時把握する必要がある。相手国の防空網を突破し、正確にたたかなければならない。従来の方針を覆して必要な装備をそろえ、能力を高めるのには膨大な費用と時間がかかる。

　そのうえ、移動式発射台や潜水艦などの動きを突き止め、発射の兆候をつかむのは極めて難しい。相手が攻撃に「着手」したかの見極めを誤れば、国際法に違反する先制攻撃になりかねない。

　敵基地攻撃能力を持つことは、周辺国の警戒感を高め、地域情勢の緊迫化を招く恐れもある。

真逆です。