トランプか？アカデミー賞でも批判されていました。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 社会的投資 行政の改革と両輪で
・ 予算衆院通過 財政論議も忘れるな
読売新聞
・ 残業の上限規制 実効性確保へ一致点見いだせ（2017年02月28日）
・ 森友学園問題 適正な国有地売却だったのか（2017年02月28日）
毎日新聞
・ 予算案衆院通過 宿題が残されたままだ
・ トランプ大統領 なぜ批判を封じるのか
日本経済新聞
・ 首相は国有地売却の疑問解明に指導力を
・ メディアは民主社会の基盤だ
産経新聞
・ 米政権とメディア 「報道の自由」敵とするな
・ 国有地売却 疑義残す取引は許されぬ
中日新聞
・ 陛下ベトナムへ 平和・友好の象徴思う
・ ロシアの闇 重苦しい沈黙が覆う
※ トランプ、予算通過、国有地問題が複数社ありました。
朝日です。
「首相が２度にわたって延期した１０％への消費増税は、今の予定では１９年秋と２年半余りも先だ。日銀が大胆な金融緩和の一環で国債を買い続けているため、国債相場の急落に伴う「悪い金利上昇」の恐れもなさそうだ。与野党そろってそんな思いでいるのではないか。
国債市場が本来持っている財政への警告機能が損なわれているからこそ、政治が財政規律を守る姿勢を示すべきなのに、緊張感を失っているとすれば何をかいわんや、である。
「もし３度目の消費増税の先送りをした場合は、確実に（日本国債の）格付けが下がる。金利上昇が起こることは考えておかなければならない」
衆院予算委員会の中央公聴会で、大手金融機関の担当者が力を込めた一節である。
与野党とも指摘を胸に刻み、参院の審議に臨んでほしい。」
最も怖いのは日本国債の金利の上昇です。
毎日です。
「米ホワイトハウスの２４日の定例記者会見が懇談に変わり、ニューヨーク・タイムズやＣＮＮなど少なくとも１０の報道機関が締め出された。
ＣＮＮなどが報道への報復だと反発し、ホワイトハウス記者会が抗議声明を発表したのは当然である。一般にギャグル（ガチョウの群れの意）と呼ばれる懇談は、もともと閉鎖的なものではないはずだ。
その数時間前、トランプ大統領は保守系団体の集会で「フェイク（偽）ニュースは人々の敵だ」と演説した。ニューヨーク・タイムズやＣＮＮなどを念頭に置いた発言だろう。」
「だが、トランプ大統領の場合は当選時に獲得した選挙人の数や、就任演説時の観客数も含めて、極めて明白な事柄にも異を唱えてきた。
白を黒と言い張る態度は、オルト・ファクト（代替的事実）という奇妙な言葉も生んだ。米政権の良識を疑う状況が続いているのは米国にも世界にとっても不幸なことだ。」
それにしてもひどすぎます。
中日です。
「古い両国の歴史を振り返るいい機会となろう。
一九四〇年には旧日本軍が「仏印」北部に進駐した。仏印とはフランス領インドシナで、現在のベトナムやカンボジア、ラオスである。日中戦争さなかで、中国国民党の蒋介石を援助する「援蒋ルート」を封鎖するねらいがあった。四一年には南部にも進駐した。
終戦後には仏印に駐留する日本兵は八万人にも膨らんでいた。大半は帰国したが、残留した者もいた。その後、独立を宣言したベトナムと再植民地化を狙うフランスとの間で戦闘が始まる。そのうち日本兵約六百人がベトナム側に加わったといわれる。
抗仏闘争に貢献した元日本兵は「新しいベトナム人」と呼ばれた。ベトナム人女性と結婚し、家族を持った兵士も多かったが、帰国の際に家族の帯同が認められず、離別を強いられた。
両陛下はこの「ベトナム残留元日本兵」の家族と面会する予定もある。両陛下は関連する新聞記事にも目を通すなどして、入念な準備を重ねていたという。
戦争によって引き裂かれた家族に心を寄せておられるのだろう。そのお気持ちがにじんでいる。パラオやフィリピンなどへの「慰霊の旅」にも通じるものがある。
何よりも昨年八月に「退位」を望まれてから初の海外への親善の旅である。ベトナム、タイ両国の招待に応え、親善を深めたいお気持ちが強かろう。タイでは昨年十月に亡くなったプミポン前国王を弔問する。天皇のご訪問で両国の友好は深まる。天皇陛下が強調された「象徴としての行為」の重要さをあらためて考えるべきである。」
歴史の勉強になります。
中日からもう一本。
「 二〇〇〇年のプーチン政権発足以来、反体制派やジャーナリストを狙った暗殺事件が相次ぐ。
〇六年に元情報部員のリトビネンコ氏が亡命先のロンドンで、放射性物質のポロニウムによって殺害された事件では、英国の独立調査委員会がプーチン大統領の関与を指摘した。
この事件の直前にはチェチェン戦争の暗部を描いた女性記者ポリトコフスカヤ氏も暗殺された。
〇九年には、ロシア兵に殺害されたチェチェン人女性遺族の代理人を務めていた人権派弁護士と女性記者が一緒に射殺された。
実行犯は捕まっても背後関係は不明のまま真相が解明されることはない。法治体制に穴があいている事態を憂える。国家の体面としても名誉なことではない。
カラムルザ氏の妻は米ＣＮＮテレビの取材に「夫への犯行を助長するような社会の風潮をつくりあげたことに責任がある」と語り、プーチン政権を非難した。」
ロシアも北朝鮮も根は同じです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 社会的投資 行政の改革と両輪で
・ 予算衆院通過 財政論議も忘れるな
読売新聞
・ 残業の上限規制 実効性確保へ一致点見いだせ（2017年02月28日）
・ 森友学園問題 適正な国有地売却だったのか（2017年02月28日）
毎日新聞
・ 予算案衆院通過 宿題が残されたままだ
・ トランプ大統領 なぜ批判を封じるのか
日本経済新聞
・ 首相は国有地売却の疑問解明に指導力を
・ メディアは民主社会の基盤だ
産経新聞
・ 米政権とメディア 「報道の自由」敵とするな
・ 国有地売却 疑義残す取引は許されぬ
中日新聞
・ 陛下ベトナムへ 平和・友好の象徴思う
・ ロシアの闇 重苦しい沈黙が覆う
※ トランプ、予算通過、国有地問題が複数社ありました。
朝日です。
「首相が２度にわたって延期した１０％への消費増税は、今の予定では１９年秋と２年半余りも先だ。日銀が大胆な金融緩和の一環で国債を買い続けているため、国債相場の急落に伴う「悪い金利上昇」の恐れもなさそうだ。与野党そろってそんな思いでいるのではないか。
国債市場が本来持っている財政への警告機能が損なわれているからこそ、政治が財政規律を守る姿勢を示すべきなのに、緊張感を失っているとすれば何をかいわんや、である。
「もし３度目の消費増税の先送りをした場合は、確実に（日本国債の）格付けが下がる。金利上昇が起こることは考えておかなければならない」
衆院予算委員会の中央公聴会で、大手金融機関の担当者が力を込めた一節である。
与野党とも指摘を胸に刻み、参院の審議に臨んでほしい。」
最も怖いのは日本国債の金利の上昇です。
毎日です。
「米ホワイトハウスの２４日の定例記者会見が懇談に変わり、ニューヨーク・タイムズやＣＮＮなど少なくとも１０の報道機関が締め出された。
ＣＮＮなどが報道への報復だと反発し、ホワイトハウス記者会が抗議声明を発表したのは当然である。一般にギャグル（ガチョウの群れの意）と呼ばれる懇談は、もともと閉鎖的なものではないはずだ。
その数時間前、トランプ大統領は保守系団体の集会で「フェイク（偽）ニュースは人々の敵だ」と演説した。ニューヨーク・タイムズやＣＮＮなどを念頭に置いた発言だろう。」
「だが、トランプ大統領の場合は当選時に獲得した選挙人の数や、就任演説時の観客数も含めて、極めて明白な事柄にも異を唱えてきた。
白を黒と言い張る態度は、オルト・ファクト（代替的事実）という奇妙な言葉も生んだ。米政権の良識を疑う状況が続いているのは米国にも世界にとっても不幸なことだ。」
それにしてもひどすぎます。
中日です。
「古い両国の歴史を振り返るいい機会となろう。
一九四〇年には旧日本軍が「仏印」北部に進駐した。仏印とはフランス領インドシナで、現在のベトナムやカンボジア、ラオスである。日中戦争さなかで、中国国民党の蒋介石を援助する「援蒋ルート」を封鎖するねらいがあった。四一年には南部にも進駐した。
終戦後には仏印に駐留する日本兵は八万人にも膨らんでいた。大半は帰国したが、残留した者もいた。その後、独立を宣言したベトナムと再植民地化を狙うフランスとの間で戦闘が始まる。そのうち日本兵約六百人がベトナム側に加わったといわれる。
抗仏闘争に貢献した元日本兵は「新しいベトナム人」と呼ばれた。ベトナム人女性と結婚し、家族を持った兵士も多かったが、帰国の際に家族の帯同が認められず、離別を強いられた。
両陛下はこの「ベトナム残留元日本兵」の家族と面会する予定もある。両陛下は関連する新聞記事にも目を通すなどして、入念な準備を重ねていたという。
戦争によって引き裂かれた家族に心を寄せておられるのだろう。そのお気持ちがにじんでいる。パラオやフィリピンなどへの「慰霊の旅」にも通じるものがある。
何よりも昨年八月に「退位」を望まれてから初の海外への親善の旅である。ベトナム、タイ両国の招待に応え、親善を深めたいお気持ちが強かろう。タイでは昨年十月に亡くなったプミポン前国王を弔問する。天皇のご訪問で両国の友好は深まる。天皇陛下が強調された「象徴としての行為」の重要さをあらためて考えるべきである。」
歴史の勉強になります。
中日からもう一本。
「 二〇〇〇年のプーチン政権発足以来、反体制派やジャーナリストを狙った暗殺事件が相次ぐ。
〇六年に元情報部員のリトビネンコ氏が亡命先のロンドンで、放射性物質のポロニウムによって殺害された事件では、英国の独立調査委員会がプーチン大統領の関与を指摘した。
この事件の直前にはチェチェン戦争の暗部を描いた女性記者ポリトコフスカヤ氏も暗殺された。
〇九年には、ロシア兵に殺害されたチェチェン人女性遺族の代理人を務めていた人権派弁護士と女性記者が一緒に射殺された。
実行犯は捕まっても背後関係は不明のまま真相が解明されることはない。法治体制に穴があいている事態を憂える。国家の体面としても名誉なことではない。
カラムルザ氏の妻は米ＣＮＮテレビの取材に「夫への犯行を助長するような社会の風潮をつくりあげたことに責任がある」と語り、プーチン政権を非難した。」
ロシアも北朝鮮も根は同じです。