１２月１５日の社説は・・・

辺野古か米中合意か。

朝日新聞
・　土砂投入１年　民主国家のすることか

読売新聞
・　米中貿易合意　制裁見送りでも楽観できぬ
・　辺野古土砂投入　沖縄の負担減へ移設を着実に

毎日新聞
・　米中の制裁関税緩和　不毛な応酬の早期終結を
・　セブンの残業代未払い　現場軽視の体質が極まる

日本経済新聞
・　貿易戦争打開の一歩にすぎぬ米中合意
・　時代見失ったセブンの失態

産経新聞
・　【主張】体罰の指針案　しつけの萎縮を招かぬか12.15 05:00
・　【主張】米中貿易協議　「改革」迫る手を緩めるな

中日新聞
・　やっぱり辺野古はダメ　週のはじめに考える

※　左派系3紙は辺野古、それ以外は米中合意と、はっきり分かれました。

読売です。
米国政府は、１５日に予定していた対中制裁関税の発動を見送る。１６００億ドル（約１７兆円）相当の中国製品に対して、１５％の関税を上乗せする方針だったが、取りやめる。

　代わりに、中国政府は、大豆など米国産農産物の購入を大幅に増やす。１５日に計画していた対米報復関税も発動しない。

　米中対立の先鋭化が、避けられたのは歓迎できる。ただ、中国による農産物の購入額があいまいなことなど火種も残った。

　２大経済国が関税を掛け合う「制裁と報復の応酬」は、世界経済に悪影響を与えている。事態をこれ以上悪化させないために、双方は合意事項を順守すべきだ。

トランプが勝手に仕掛けたようなイメージですが･･･・。

産経です。
悪さをしたらたたかれ、押し入れに入れられる。そうした「罰」は、多くの大人が経験してきたことだ。宿題はやって当たり前である。だめなことはだめだと、体験的に教えねば子供は分からない。会津藩では「ならぬことはならぬものです」と厳しく教えた。


　指針案は「体罰等によらない子育てのために」と題しているが、理想論に偏った感がある。子育ては、そんなきれい事ばかりではすまされない難しさがある。

　改正児童虐待防止法と改正児童福祉法では、親権者による体罰禁止が明記された。千葉県野田市の小学４年の女児が親の虐待を受け死亡した事件がきっかけだ。

　しつけを隠れみのにした暴力は断じて許されない。これを明確にし、痛ましい事件を起こさぬために、広く体罰を禁止する規定を設けたものだ。

　体罰としつけは、区別されるべきだろう。ただその線引きは難しい。「不快感」を与えぬ説教とはどういうものか。羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く指針では健全な成長を妨げ、本末転倒とならないか。

　家庭でも学校でも、いじめをする子供にしつけも指導もできない現状が批判されている。規則を明確に決め、守れなければ厳しく対処する。あいまいに放置しないことが相互の愛情と信頼を生む。しつけや指導の重要性についても深く論議すべきではないか。


難しいところです。