１０月３１日の社説は・・・

中国が一人っ子政策をやめました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　中国一人っ子　出産規制全廃すべきだ
・　原爆症訴訟　政治主導で真の解決を

読売新聞
・　辺野古工事着手　基地負担軽減を着実に進めよ（2015年10月31日）
・　民主・共産接近　岡田氏が失う物は少なくない（2015年10月31日）

毎日新聞
・　２％物価目標　固執は政策の信用失う
・　三省堂教科書　採択への疑念を生むな

日本経済新聞
・　中国社会の変化促す「一人っ子」政策撤廃
・　米利上げへの備えを怠るな

産経新聞
・　物価目標先送り　脱デフレへ政策の強化を
・　一人っ子政策廃止　いびつな国の限界示した
　　
中日新聞
・　物価目標先送り　「緩和」頼みは限界だ
・　１億総活躍　「支え合い」の強化こそ

※　中国が一人っ子政策、物価目標先送りが共に３社でした。

毎日を取り上げます。
「今回の例でいえば、２０１４年の５月に教科書会社が文部科学省に検定を申請し、検定作業を経て翌１５年４月に合格を決定、公表。それを受けて、夏に各教育委員会がどの教科書を使うか採択、１６年４月から学校で使い始める。
　その過程で、検定中の教科書は外部に見せてはならない。文科省の検定規則が禁じている。
　外からの圧力や介入を防ぐためというが、三省堂はその検定途中である１４年８月に校長らを集めていた。
　また、教科書会社でつくる「教科書協会」は採択に関係する人への金銭の提供を自主的に禁じている。」

これらはあってはならないことです。
ただ、教科書会社は現場の声を聞くべきです。

「教科書の営業とは別に、学校教育現場の教科書の内容に関する具体的な要望、意見、学力の傾向など、教科書の中身をより豊かにするための交流は不可欠だ。

　たとえば、次期学習指導要領は、主体的な課題解決型学習「アクティブ・ラーニング」を掲げるが、学校教育現場では指導方法などに戸惑いがあり、授業の支えや指針となる教科書は大きな役割を担うだろう。

　採択への期待をにじませたような閉じられた会合ではなく、もっと広く開かれたかたちで、新しい教科書のありようを練る交流機会を根づかせられないものだろうか。」

その通りです。

今回で言えば、大学教育で必要とされる「アクティブ・ラーニング」が、小中学校でもキーワードになっています。
実際には、「アクティブ・ラーニング」は総合的案学習の時間が始まった頃から広く行われています。

これを重んじるあまり、極論に走り、本来必要である一斉指導がおろそかになることを危惧しています。

「教えて考えさせる」「教えて活動させる」

教育は、「教」があって「育」があるのです。