２月１７日の社説は・・・

ＧＤＰがプラスに！

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 欧州のテロ―暴力の拡散を抑えよ
・　ガスの自由化―安全確保を最優先に
　
読売新聞
・　衆院代表質問　現実的な格差論議を深めよ（2015年02月17日）
・　ＧＤＰプラス　持続的な成長への正念場だ（2015年02月17日）

毎日新聞
・　岡田氏代表質問　「格差」議論もっと深めよ NEW (2015年02月17日)
・　デンマーク銃撃　テロの闇ふさぐ努力を NEW (2015年02月17日)

日本経済新聞
・　民需主導の自律回復うながす構造改革を
・　言論へのテロの連鎖止めよ

産経新聞
・　ＧＤＰプラスに　原油安生かし本格回復を
・　デンマークのテロ　日本国内の備えも怠るな
　
中日新聞
・　セントレア１０年　堅実に飛び続けるには
・　代表質問　「改革」と叫ぶだけでは　

※　デンマークのテロが４社、代表質問が３社並ぶ中で、ＧＤＰプラスに読売、産経が反応しました。

　日曜日明けなのに、素早い反応です。

　読売です。
「昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０・６％増、年率換算２・２％増と、３四半期ぶりに増加した。個人消費と輸出が、２期連続で伸びたことが主な要因だ。
　昨年４月の消費税率引き上げ後で、初のプラス成長になったことを歓迎したい。」

「消費税率が１０％に上がる予定の２０１７年４月までに、増税に耐えられる経済体力をつけ、成長と財政再建の二兎にとを得る。官民が連携して達成すべき目標だ。」

産経です。
「円安や原油安という追い風もある。多くの企業で収益が改善しており、所得増や消費拡大への環境は整いつつある。この機を逃さず、内需主導の本格的な回復につなげなくてはならない。」

「原油安に依拠ばかりできないことは当然だが、再増税に耐えうる強い経済を早急に確立するため、目の前の経済環境の好材料を着実に生かす行動を求めたい。」

気になったのは、読売の次の文です。
「日本企業は、過去の利益の蓄積である内部留保が総額３００兆円を超える。上場企業は今年度、過去最高益をうかがう好業績が見込まれる。賃上げや設備投資に回せる資金は潤沢なはずだ。」

「内部留保から賃金は払えない」と以前に指摘しました。

　詳しくは、女子大生でも分かる、内部留保と現金の違いをご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/30345738.html