２月１６日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　首相と財政―「苦い薬」を示せるか
・　過激派の伸長―人質事件は終わらない

読売新聞
・　高浜原発　関電は再稼働へ万全を期せ（2015年02月16日）
・　高齢者運転免許　綿密検査で認知症の事故防げ（2015年02月16日）
　
毎日新聞
・　他国軍への援助　ＯＤＡ原則の抜け道だ NEW (2015年02月16日)
・　日銀政策委員会　「右に同じ」ばかりでは NEW (2015年02月16日)

日本経済新聞
・　現実的な電源比率を決めるときだ

産経新聞
・　与党安保協議　恒久法制定で切れ目なく　
・　ＪＲ九州の上場　サービス向上こそ使命だ
　
中日新聞
・　与党安保協議　際限なき拡大を憂う
・　中国の新外交　強硬路線と真の決別を

※　原発関連が２社ありました。

読売
「原子力規制委員会が、関西電力高浜原子力発電所３、４号機に対し、再稼働に向けた安全審査に合格したことを示す「審査書」を交付した。」
「関電は、再稼働への手続きに万全を期さねばならない。地元の同意と理解を得ることも重要だ。」

日経
「東日本大震災から４年。原発が停止して天然ガスなどの輸入が増え、電気料金が上昇している。エネルギー自給率は主要国で最低水準だ。企業も経営環境を見通しにくい。エネルギーを安価に安定供給できるよう、現実を見据えた電源比率の目標を決めるときだ。」

毎日は日銀の人事について述べています。
「日銀が今後直面する最大の難題は、いかに市場の動揺を回避しながら、国債の購入額を順次縮小し、量的緩和を終了させるかだ。リフレ派ばかりの委員会では、政策の方向転換が遅れ、ひずみが一層増幅し、出口から出られなくなる恐れはないか。」

朝日はイスラム国を取り上げました。
「今回の事件を機に、「イスラム国」による恐怖支配の下で暮らす彼らにも思いをはせたい。その苦悩を共有してこそ、国境を超えた連帯が生まれ、「イスラム国」壊滅への道が開けるに違いない。」

産経は集団的自衛権です。
「日本の国際貢献を難しくしてきた、これまでの安保法制のあり方が問われている。平和構築のため、自衛隊をいかに活用できるかに主眼を置く議論が必要だ。」

中日は中国外交です。
「中国が対外協調を重視する新たな外交指針を示したことは歓迎できる。今年は戦後七十年の節目となる。周辺国との摩擦を生じさせるような強硬姿勢とは真に決別し、対話路線を貫いてほしい。」

テーマは幅広く、日本の課題の縮図を見るようです。