４月６日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　集団的自衛権―砂川判決のご都合解釈
・　技能実習拡充―これでは出稼ぎ労働だ
　
読売新聞
・　臨床研究不正　製薬企業と医師の根深い癒着
・　水循環法成立　外資の森林買収に目光らせよ
　
毎日新聞
・　国家戦略特区　看板倒れの懸念拭えぬ
・　視点　子どもとスポーツ＝落合博

日本経済新聞
・　ウクライナ発の経済混乱を各国は防げ
・　大学入試改革を失速させるな

産経新聞
・　集団的自衛権　危うさはらむ限定容認論
・　津波注意報　実践的訓練に生かしたい

中日新聞
・　民主主義のルールとは　週のはじめに考える

※　朝日と産経が正反対の社説を載せています。

朝日です。
「集団的自衛権の行使容認に向け、政府や自民党内で１９５９年の砂川事件の最高裁判決を論拠にしようという動きが出てきた。「判決は集団的自衛権の行使を否定していない」というのがその理屈だ。」

産経です。
「アデン湾で海賊対処活動に当たる自衛隊はジブチに根拠地を持っている。近くには米軍、フランス軍などの拠点がある。自衛隊は今後、これらの国々とともにシーレーン防衛の任務に当たることも想定されるが、仲間の国の拠点が攻撃されても傍観するしかない。

　朝鮮半島有事の際、韓国の在留邦人を含む各国国民、傷ついた各国将兵の救出が必要な場合でも、自衛隊は動けないのか。そうしたことが現実になれば、国際社会からの信頼は失墜するだろう。

　ハワイ近海で共同行動をとっている米艦船が攻撃されても、日本は加勢できないのか。日米の共同防衛を広く認めてこそ、より対等な同盟関係に近づくのに、その道を閉ざすのだろうか。」

論述には演繹と帰納があります。

この論法に近く、朝日は憲法から論理的に考えようとしています。
産経は、現実を想定して、対応できるように憲法の解釈を、または憲法そのものを考えようとしています。

どちらが正しいということよりも、どちらも生きるように折り合うしかありません。　

じっくりと読み比べてみてください。