１２月１１日の社説は・・・

税制改正でしょう。

 

朝日新聞

・　税制改正大綱　格差の是正を忘れるな
・　学術会議改革　任命拒否の撤回が先だ

 

読売新聞

・　税制改正大綱　企業を積極投資に転換させよ
・　大阪・関西万博　コロナ禍での準備は柔軟に

 

毎日新聞

・　東京五輪の追加経費　現実的想定といえるのか
・　北方領土の軍事拠点化　露の本質見抜いた戦略を

 

日本経済新聞

・　SNS独占を問うフェイスブック提訴
・　創業150年　三菱は再出発を

 

産経新聞

・　高齢者の医療負担　引き上げの着実な実施を
・　税制改正大綱　格差是正の議論を始めよ

 

中日新聞

・　ロヒンギャ　離島移送で遠のく帰還
・　与党税制大綱　力強さ欠く小幅改正だ

 

※　税制改正が４社でした。

 

産経です。

　自民、公明両党がまとめた令和３年度与党税制改正大綱は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化に対応し、経済の下支えのための減税項目が並んだ。

　住宅ローン減税の特例延長やエコカー減税の延長などを盛り込んだ。固定資産税の評価替えで、地価上昇によって課税額が増える場合には、今年度と同額に据え置くことも決まった。

　コロナ禍で暮らしや産業が直面する厳しい事態を受け、税制を通じて各種の支援策を講じるのは当然である。使い勝手を含めて実効性を高めてほしい。

　ただ、今回の税制改正大綱からは、コロナ後を見据えて格差の是正に取り組む姿勢は見えない。貧富の差が拡大すれば、社会の活性化も期待できなくなる。格差是正に向けて本格的な議論を始めるべきである。

　通常より住宅ローン減税の適用期間を延ばす特例について、今年末としてきた入居期限を２年延長する。対象となる住宅面積も現行の５０平方メートル以上から４０平方メートル以上に拡大する。新型コロナの影響で落ち込む住宅販売をてこ入れするのが狙いだ。

　また、次世代を見据えて脱炭素やデジタル化を促す税制も導入する。温室効果ガスの排出削減のための設備投資について、その事業計画が認められれば、法人税から最大１０％を控除する。

　環境性能が高い電気自動車や燃料電池車には、車検時にかかる自動車重量税を減免する措置なども継続する。

　菅義偉政権は、２０５０年までに温室ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げている。この実現には革新的な技術開発が不可欠だ。手厚い支援を講じてほしい。

まさにコロナ対策。

何でもありで、これまでの財政の概念が崩壊しました。