このブログでは、東日本大震災の2日後から、世界の新聞社・通信社がこの震災をどう報道したかを毎日切り取ってきました。
あれから10年になるあたり、当時の記事を再掲して当時の様子を振りかえっています。
今回は、2011年4月22日付けの記事その１です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
丹羽駐中国大使：胡主席の黙祷・記帳、日本国民に強い印象
在日中国人 日本の被災地へ義捐金
中国が一体どの国にとって脅威だというのか？
過去30数年来、世界は中国経済の急成長に注目してきた。全世界を席巻した08年の金融危機の際も中国経済は力強い成長を維持し、世界経済の回復過程で機関車の役割を果たした。中国はこれと同時に、国際社会における発言を強めてもいる。G20サミットでもBRICS首脳会議でも中国は焦点だ。人民日報海外版が伝えた。
中国の目覚ましい発展は、一部に激しい羨望や嫉妬も引き起こし、「中国脅威論」が再び浮上している。近くの国では、巨大地震と放射能漏れ危機の中でもがき、中国から様々な援助を受けた日本が、なんと中国の脅威を再び誇張しており、雑誌『SAPIO』にいたっては「中国が地球を食い尽くす」と故意にセンセーショナルに書き立て、最近の国際食糧価格高騰の責任を中国になすりつけようとしている。遠くの国では米紙ニューヨーク・タイムズ、英紙ガーディアンが、「中国のインフレが世界に波及する」との記事を目立つ位置に掲載している。米不動産王ドナルド・トランプ氏も中国を攻撃することで、2012年米大統領選において、離任間近のジョン・ハンツマン（中国名：洪博培）中国大使すら追い抜き、支持率第2位の対立候補となっている。トランプ氏は米CNNのインタビューで「米国を蝕む」と中国を攻撃し、大統領就任後は全ての中国製品に対して25％以上の懲罰税を課し、「メイド・イン・チャイナ」を米国から追い払うと主張している。
「中国脅威論」は無論、真新しいものではない。折に触れて宣伝に力を入れる者が出現する。「中国脅威論」は（１）中国経済の成長は速すぎ、他国にとって脅威だ（２）中国の軍事力は強大化しすぎており、他国にとって脅威だ（３）中国は石油などの資源を余りにも多く消費しており、他国にとって脅威だ----との論調を取るのが常だ。
だが、いわゆる「中国脅威論」を宣伝する人々は、多くの事実を意識的または無意識的に見落としているようだ。まず、中国の1人当たりGDPは依然世界100位以下で、経済構造、貧富の格差、民生改善など各面で巨大な試練を抱えている。また、近年中国は確かに急速な発展を遂げたが、これは決して他国の犠牲に成り立つものではない。その反対に中国は世界のGDP成長に対する貢献率がすでに20％を超えており、世界経済の成長に対して世界最大の牽引力を発揮している。さらに重要なことに、中国の指導者は「中国は終始変わらず平和発展路線を歩み、防御的な国防政策を遂行する。軍拡競争は行わず、どの国に対しても軍事的脅威にならず、永遠に覇権を唱えず、永遠に拡張を行わない」と、様々な場で繰り返し言明している。
いわゆる「中国脅威論」とは一体どういう事なのか？文化面から見ると、中国伝統の「己の欲せざる所、人に施す勿れ」と反対に、西洋人は「己の欲する所、人に施せ」を信じている。このため力の増大は必然的に拡張を意味する、というのが彼らの基本的ロジックだ。台頭中の大国はいずれも世界覇権を求め、既存の世界秩序を変えようとする、というのが彼らの考えだ。このほか「ごく一部の政治屋は中国の発展を攻撃し、根も葉も無い『巨大な脅威』を作り上げることで、中国の現在の良好な発展基調に水を差し、欧米の意向に従って発展するよう強要している」と考えるアナリストもいる。
経済のグローバル化が加速するに伴い、世界は日増しに結びつきを強めている。人類はすでにグローバル化の時代に入っているのだ。現代の世界では、1つの小さな動きが全体に影響を及ぼすと言っていい。われわれが考えるべきは、誰が誰にとっての脅威なのかではなく、地球というこの大きなふるさとで、いかにしてより良く共存していくかだ。
丹羽駐中国大使：中国の地震報道、両国の国民感情にプラス
丹羽宇一郎・駐中国大使は昨日、中央電視台（CCTV）のインタビューに答え、東日本震災後の中国メディアの報道についてコメントした。
記者の「日本での地震発生後、中国メディアは大量の報道を行ってきました。中国メディアの報道及び、これらの報道が発揮した役割について、どのように評価されますか？」との質問に、丹羽大使は「中国メディアから、心温まる気持ちでのご報道をいただいていると感じている。また、大変冷静に物事を把握し、国民に伝えていただいているということに感謝している。こういうことが日本・中国の国民感情にもプラスになる。日本の人々は中国メディアの報道を忘れることなく、心に刻んでいくだろう」と答えた。中央電視台が伝えた。
近海の津波早期警報、2分以内の発表が可能
「復興支えたい」暴走族解散 総長、ボランティア志願
自分自身の行動を深く反省し、これからはボランティアチームとして活動することを誓います??。東日本大震災で津波に襲われ、大きな被害が出た茨城県大洗町の暴走族が１７日、解散した。自らも被災し、避難所での生活を余儀なくされたメンバーたちは今後、町の復興のために尽力するという。
解散したのは、大洗町を拠点とする暴走族「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」（構成員約１５人）。震災前は、大洗海岸沿いの国道５１号などで疾走を繰り返していた。
１７日、メンバーの少年９人が水戸署に集まった。総長の少年（１６）が解散宣言で「これまで地域の人に多大な危険と迷惑をかけてきた。今後は震災の復興のためにボランティアをする」と誓うと、署員や町職員らから拍手が起きた。
「震災で避難所生活を送った彼らは、大人たちから水をもらったり、『寒いね』と話しかけられたりした。そこで気持ちに変化が生まれたのでは」。長年、地域の子どもたちを見守ってきた天台宗西福（さいふく）寺（同町磯浜町）の小野融教（ゆうきょう）執事（３４）は振り返る。
西福寺には、学校生活にトラブルを抱えた子どもたちが集まってくる。小野さんに悩みを打ち明け、落ち着きを取り戻す子どもも少なくない。ミスティーの少年らと小野さんは数年来のつきあいだ。
かねてから話し合っていた解散話を持ちかけた。「そろそろ違う形で自分たちの力を使おうよ」
小野さんの提案に、少年たちはボランティアを志願。今後は、がれきの撤去作業など、町の依頼に応じて活動するという。
総長の少年は「自分たちが解散して、正直、町は平和になるし、安心して生活できるようになると思う。自分たちと同じような境遇の人も参加できるようなボランティアチームを作っていきたい」と決意する。
ただ、道のりは険しい。
これまで散々迷惑をかけてきたのに地域に受け入れてもらえるのか??。そんな不安も少年らにはあるという。
小野さんは話す。「彼らには、居場所が必要なんです。今まで警察に追われて冷や汗しかかいたことないかもしれないけど、これからは気持ちいい汗をかいてほしい」
「廃炉・除染に最長１００年」 英科学誌に専門家ら
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
長引く放射線汚染の影響で世界から見放されたと感じる日本人
◆食品から自動車まで放射線の巻き添えに 「孤島」になった日本 国民の不安募る
かつて離乳食、醤油、スキンクリームなど、着るモノから使うモノまで「日本製」の乳児製品は中国では多くのお母さんが安心して選べるものだった。日本製品への信頼は厚く、乳児用品の品質安全に対する要求が高いお母さんたちでも説得できた。
しかしそれが過去のものになろうとしている。長引く放射能汚染の影響で、一部の日本製品への影響も免れなくなっているのだ。日本を通過する船や日本人観光客でさえその影響を受けている。「世界新聞報」の日本駐在記者によると、日本製品への「毛嫌い」に日本国民は心理的な大きな衝撃を受け、プライドの高い日本人は突然世界から見放されたような屈辱感を感じているという。
◆世界が日本製品を敬遠
九州に位置する福岡県は福島原発から遠くはなれた場所にある。毎年３月は福岡産のイチゴが出荷される月で、東南アジアなどから多くの注文がある。しかし今年は、目に見えない放射能を懸念して、イチゴの注文を控えるところが多い。
被災地の農産物が汚染されたことがわかると、２５の国と地域が日本からの農産品や加工食品の輸入を規制した。中国も日本からの輸入を禁止する食品や農産品の品種や産地を拡大するとともに、検査・検疫を強化した。日本農林水産省の高官は、「現在、各国の日本を見る目が厳しくなっている」とし、農産品だけでなく、日本の電子製品、工業製品、船舶や観光客までも色眼鏡をかけてみられるようになっている。日本からの貨物船の放射線汚染が各国で検出され、世界は日本を出航或いは経由した船舶の検査を強化している。日本の海上運輸業界の関係者は、今後商船の一部は東京港を避けるためより遠回りの航路を選ぶようになり、日本の海上運輸が打撃を受ける可能性があるという。
福島原発事故の蔓延にともない、放射性物質が隣国の大気や野菜だけでなく、米国やフィンランドなどの飲み水で検出された。こうした懸念は各国に広がっており、対応や効率の悪さ、情報の不透明さに日本政府を信頼できず、日本は「危険な国」という印象が強まっている。
世界的な観光地として知られる日本。桜が満開になる４月は毎年観光客で賑わうが、今年は厳しい状況になりそうだ。４月１２日に日本観光庁が明らかにしたところによると、地震と原発事故の影響で、５６万人がホテルの予約をキャンセル、うち３９万人が東北の被災地や関東地域だった。こんな悲惨な状況は１９９５年の東京地下鉄サリン事件以来のことだという。
日本駐在記者によると、原発事故発生後、東京の街中に外国人の姿が見られなくなったという。外資系企業の幹部が多く住む渋谷の高級住宅地には人陰がない。有名衣料品ブランドのＨ＆Ｍは日本各地の８店舗を閉めた。各国の留学生も次々と帰国し、留学生によって支えられている大学は休校を余儀なくされている。
外国人の退避、日本製品の「敬遠」によって、日本人は大きな落後感を覚え、日本を全面的に否定されたような心境に陥っている。日本人は自分にコンプレックスがある反面、プライドが高く、周囲の目を非常に気にする。日本の「恥の文化」には、死ぬよりメンツを失うほうが怖いというところがある。現在の状況に日本人は世界から見放されたような恥辱感を感じている。
記者が取材したところ、日本人から「放射能を受けても、あなた方の毒入り牛乳よりはマシ」という声が何度か聞かれた。日本のように礼儀を重んじる民族が、こうした失礼なことを言うのは想像できない。こうした点から、彼らがどれだけ心に傷を負っているかがわかる。
◆国土の安全性損なう 海洋奪取を強化へ
巨大地震と津波の発生後、各国が次々と日本に支援の手を差し伸べた。それは本来、日本が隣国との関係を改善するチャンスだった。ところが、日本側は外交上、従来の強硬な態度を改めようとしなかった。
外交学院の周永生教授によると、日本東部の放射能漏れが有効に解決されない場合、東日本の大部分は住めなくなる。そのため日本の海洋権益の争奪が激しくなるに違いないという。また、日本では現在、万一に備えて「副首都」の建設が議論されている。その「副首都」の候補地はいずれも福島や東京から遠く離れた西南部にある。そうなると、日本全体の重心が西南に移り、今後は西南の島嶼や関連海域の争奪がより激しさを増すようになるという。
原発事故で先物市場の資金が日本から中国に移動
世界第三位の経済大国である日本で発生した原発事故は世界の産業チェーンに多大な変化をもたらした。原発事故によりリスクが拡大し、国際先物市場の大口商品が急激に下落したため、世界の投資銀行は現在、日本から中国大陸へと投資先をシフトしている。
日本で大地震が発生して以降、中国国内の先物市場、とりわけ石油と金相場は値上がりムードが高まったが、多くの投資家が外部要素のリスクを見誤ったため、結果的に大損をした。しかし、中国の投資会社、百業投資管理有限公司は今回の大地震で多額の利益を手にすることに成功した。その成功の秘訣は、経験豊富なスタッフの他に、各種証券投資コンサルティング業務とリスクマネージメントモデルにある。
21世紀は情報経済の世紀である。複雑な情報の中から価値のある情報を獲得することが投資会社にとって不可欠である。
原発事故発生後、中国のA株市場では原子力発電関連株が一時的に大暴落する事態が発生した。多くの株専門家が投資家に向けて原子力発電関連株のリスクを伝えたのは日本の原発事故発生後であったが、百業投資はいち早く関連情報を手に入れ、地震発生後すぐに顧客に対し２次災害が発生する可能性がある旨を伝えた。百業投資が顧客に配布した外部リスク報告書には、原発事故を含む２次災害が中国におよぼす影響についての項目が設けられ、原子力関連株に大きな変動が起きると明確に指摘してあった。それにより、多くの顧客を不必要な経済損失から回避することに成功した。
多くの先物証券投資会社は事務所でパソコンを用いて業務管理を行うという形態で運営している。
実際、このような運営形態は時代遅れである。パソコンと伝統的な金融データ業務では未来の市場を予測することはできない。百業投資によると、投資会社は証券の研究、販売、評価、金融データに精通する以外に、市場調査を行うことも必要だという。百業投資はしばしば上場企業に対し調査を行っている。以前は大量の人材を上場企業に送り込み、各企業の管理上の欠点を調査させたり、計画中のプロジェクトや運営で発生した問題などについて報告させたりしていたという。このような行為に対して、道徳に反すると批判する同業者もいるが、百業投資の顧問は、「同業者はこのような行為はスパイ行為と同じだと言うが、このようにしなければ、どのようにして企業の内情を知り、顧客に正確な予測を提供するというのか」と反論した。
百業投資は人からの情報と企業の情報を照合し、専門的な金融分析を通して、多くの上場企業や株式の見通しを予測することに成功している。
現在、中国の投資家、政府、銀行、投資会社、有名企業や高等教育機関などは金融協力システムを構築している。今後、百業投資のような専門的な金融投資会社が増えれば、東アジアの金融市場は、東アジアないし世界のウォール街に変化を遂げるようになるだろう。
徐々に正常に戻る日本 東日本大震災・福島第一原発事故の説明会
在中国日本国大使館と日本貿易振興機構（JETRO）北京事務所が主催する「東日本大震災・福島第一原発事故事故の説明会」が4月21日朝、北京市の長富宮ホテルで行われた。
今回の説明会は、日本の関係部門が中国政府、企業、メディア、国民たちに福島第一原発の状況およびその影響を説明するために開かれた。
在中国日本国大使館・経済部の山崎和之公使は、「東日本大震災で2万7700人以上が死亡し、中国人の犠牲者も出た。犠牲者と遺族に哀悼の意を表すとともに、中国政府や国際社会が援助を提供してくれたことに感謝したい。日本政府は原発事故の解決に力を尽くしており、各国で関連情報を伝えている」とあいさつした。
原子力安全基盤機構（JNES）の佐藤達夫理事は、大震災と津波の発生後の女川原発、福島第一原発、福島第二原発、東海第二原発所の14基のユニットの変化について詳しく説明した。
事故発生後、原発周辺20キロメートル、またはその他の指定区域の人たちは避難を余儀なくされ、20～30キロメートル圏内の住人には屋内退避の指示が出された。
現在直面する課題は、放射性物質を含む汚染水の処理と拡散の防止だ。4月1日、高濃度の汚染水が海へ流出したことが発覚し、6日に流出停止を確認した。現在は汚染水の浄化、低濃度の汚染水の再利用に努めると同時に、専門家らは放射性物質の拡散を防止するため、地上と廃墟に合成樹脂の溶剤を散布している。
大気中の放射性物質データの測定を厳格に実施
東京電力は10分ごとに放射線レベルを測定し、その結果をすぐに発表している。放射線レベルは3月15日から上昇したが、27日から現在まで低いレベルを維持している。原発から100キロ圏内にある仙台市やいわき市の大気中の放射線量に異常は見られていない。
食品、野菜、飲用水、水産物の安全を確保
日本の関係機関は、食品などに含まれる放射線量を毎日検査し、基準値を上回る食品が市場に出回らないように制限措置をとっている。政府は3月23日、東京都で乳児に水道水を飲用させないよう呼びかけたが、その2日後に問題ないと発表した。
現場作業員の健康と安全を確保
福島第一原発で作業する従業員が受ける放射線量の基準を国際レベルの250マイクロシーベルト毎時（μSv/h）に制限した。4月5日までに、福島第一原発の作業員の中で100μSv/hの放射線を受けた人は21人で、250μSv/hを超えた人は一人もいない。
日常生活のいたるところに存在する放射線
1回の胸部X線検査でμSv/hの放射線を浴び、胸部CT検査では6900μSv/hの放射線を浴びる。また、東京からニューヨークまでの往復便に乗ると、200μSv/hの放射線を浴びる。今回の放射線漏れ事故に対し、私たちは正確な態度で、科学的根拠に基づいて判断する必要がある。
大震災の経済損失と再建計画
日本の内閣府によると、今回発生した大地震、津波、放射線漏れ事故により、日本は16～25万億円（1950～3050億ドル）の損失をこうむることになる。
短期計画では、早急に廃墟を片付け、仮設住宅を建設し、工業施設の修復を行う。中長期の計画では、警戒区域、環境保護体制、福祉体制を構築し、再建委員会を発足し、関連の法律を制定・改正する。
各国に進展状況を説明 国際組織と協力して困難を乗り越える
日本政府は国際原子力機構に関連施設の情報や進展状況を細かく伝え、外交手段を用いて世界各国と交流し、インターネットで安全情報などを発表している。
日本、３月の消費者態度指数は大幅に下落
日本各省庁の「放射能野菜」を食する行為から分かったこと
メディアは、日本は救済に当たり「政策的効果」を尽くしたと報道した。東京電力は9日、高放射能汚染水の海への流入を防止するフェンスを安置。日本政府は、放射能が基準を超える土壌での水稲栽培を禁止する……数百人の農民が東京の豪華ホテルに避難した、多くの省庁の食堂で福島産の野菜が使用される、と発表。
各省庁が「放射能汚染野菜」を食する、これは「地元農家を支援する」ためで、この行動は「経済再建を軸」に、福島の農家の増収のため打ち出されたようだ。そうだろうか。違う。この行動の初志は、各省庁が相次いでこの提案に呼応したことにある。実際、福島は野菜を出荷できない、野菜農家は売る野菜もない、といった経済的損失を考慮したからではない。これは大きな経済的困難ではない。日本政府は他の助成手段を用いて農家の生計の問題を完全に解決することができるのだ。
この行動はまさに「政治的振舞い」そのものと言っていい。客観的に言えば、政府の「執政理念」を表明、精神と心理、プロパガンダの面で内外に対し誘導、慰安的作用がある。
非常に高揚した行動であっても、話し方は非常に控えめであり、公務員は率先して汚染地域の野菜を食べているだけです――。「私食べます」は、どんな言葉をも凌駕し、それ以上何も言う必要はない。国民がその意味の深さを理解するかどうかも心配することはない。
政府の「自責の念」、または「後ろめたさ」と関係があるのだろうか。放射能汚染野菜を食するのはもともと、この種の心理に駆られたものだと言える根拠はない。これは一種の文化であり、事実を重視する政治的文化、国民性の反映でもある。声高の言葉や政治的概念を避けるのは、日本の政府機関の習慣に過ぎないものではない、と言えるだろう。日本の企業文化を研究する過程で気づいたのだが、多くの著名な多国籍企業は自らの「ビジョン」または「価値」を表現する場合、「少なめの言葉」ばかりであり、例えば「コミュニティーに幸せを」といった類、「意気盛んな」文字の描写は見られない。意識せずに美しい言葉を語りながら、しかも意識して着実に物事を進める、これはわれわれが参考にすべきところではないだろうか。
福島放射能汚染の深刻さは日本内外で幅広く懸念されている。日本政府はこうした懸念を打ち消すまたは軽減するため即、「範を垂れた」のだ。公務員は「白ねずみ」となり、自らの生命と健康状況をもって証明した。放射能漏れの危険は決して多くの人が想像するほどのものではない、と。
別の場所の放射能汚染のない野菜は食しても問題ないが、福島の野菜が人身に及ぼす影響には不確定要素があり、少なくとも人びとの気持ちは暗澹としている。日本政府や高官に「放射能汚染野菜」を食べるよう要求する人は誰もいない。食するのは彼らの職責または義務でもない。国民がこのように要求することはないのだ。彼らが自発的に、自ら求めたことであり、従って、一種の責任を負う精神だと認めざるを得ない、と言っていいだろう。
だが、責任を負っているのだと認め、野菜を食するこの行為は良性の「政治的振舞い」だと認めるにしても、その前提にあるのは科学的研究、科学的判断であるはずだ。
この種の野菜を食べる前に行う基礎的研究が、「食べられる」ことが判明すればそれでいい、というのは間違いないだろう。科学的研究による「福島野菜は食べてもいい」との結論を前提に、各省庁が率先して福島野菜を食すれば、事をうまく運ぶことができる。だからこそ政府は、政治を大事にし、科学や人道も重んじなければならない。今回、各省庁が福島野菜を食したが、科学的研究に誤りがあったとするなら、結果は異なっていただろう。このように、政府職員が「放射能汚染野菜」を食するのを見てくると、「秀でている」どうかは別にしても、われわれが思うほどにはるかに簡単でないことが理解できる。
ア太国家潜水艦競争 中国首位、日本大きく遅れる
横浜の中国人が次々と帰国 中華街の今は？
4月17日午前、横浜中華街のある店の入口に「日本頑張れ」の宣伝ポスターが貼り出された。聞くところ、中華街の一部の店では営業収入の中から一定のパーセントを計算する方式で地震被災地のために義捐金を拠出しているという。
日本の新華僑報ネットによると、日本の「3・11大地震」発生後、在日中国人は次々と帰国している。それは余震と原発事故等を心配しての事で、被災地以外の東京都や神奈川県などの多くの地域の中国人も暫くの間帰国する事を選んでいる。この人数を概算すると少なくとも一万人にはなると思われる。このため中国人を雇用している一部のレストランなども臨時休業したり、営業時間を短縮したりせざるを得ない状況である。消息によると、少なくない商店の売上額が一気に減少している。横浜の中華街や新興の中国団体旅行客が好む東京池袋地区などに行くと、このような商店は至る所に見かける。
とりわけ4月中旬の横浜中華街では、既に地震発生から1ヶ月が経過してるのだが、ここの小道には多くの店が並んでいるがそのうちの一つには中国語で「地震で、暫時で営業休止します」と書かれている。周囲にある多くの小さな店も営業を休んだり開店時間を短縮したりしている。
ここでは既に以前のあの独特なにぎやかな雰囲気がなくなってしまった。通りで飴や甘栗を売ったり、ビラをまいたりする中国人も顕かに減った。大通りに面したある店のオーナー（50歳）は「地震発生後一週間で飴売りや甘栗売りの中国人は皆帰国した」と言う。また「中国人の仲間内でのうわさ、デマがひどくて、皆地震と放射能漏れがますます心配になり連鎖反応が発生し、次々に帰国、避難していったんだ」と指摘した。
横浜中華街発展会合作社理事長の林兼正氏は、「地震発生後、もと2500人いた中国人のうち300人強が帰国した。帰国したのは主に留学生と若年層のコックだ」、
また中華街で「約340ある店舗のうち、規模の小さいレストランを主とする十数店が営業停止に追い込まれた」と言う。
仙台の被災地で四月雪 がれきの山が復興の妨げに
４月19日、東京発の飛行機が仙台空港の滑走路に着陸した。空港の横にある日本航空大学が「3.11」地震と津波の被害を受けてから１カ月、授業で使用する飛行機は無残に壊れ、敷地内はスクラップになった飛行機の集積場のようになっている。
雨が降り、冷たい風が吹き付ける。19日の仙台は一日を通して荒れ模様だった。夕がたになると、雨が雪に変わった。「3.11」地震で甚大な被害を受けた仙台臨海地域は、こうした雪交じりの雨の中で、復旧作業が進められている。
海沿いに建設された仙台空港に向かう途中、視界に入るのは津波が残した傷跡。無惨な状態となった車が山のように重なり、車の墓場のようになっている。取材に同行した運転手はこの光景を見て、心が痛むと言った。車の墓場の向かいを見ると、廃墟が山のように積まれている。何台もの重機が大きな音を出して、がれきを除去していく。白いヘルメットをかぶり、青い制服をきた作業員たちは雨風の中、作業に忙しくしていた。往来するトラック。周辺の被災地からがれきを運んでくるものもあれば、処理の終わった廃棄物を必要な場所へ運んでいくものもある。
仙台空港の飛行機格納庫前にある駐機場には、腕や足の折れたヘリコプター、小型飛行機10機あまりが並んでいた。一見すると、飛行機事故現場のようだ。格納庫の後ろの光景はさらに恐ろしい。数え切れないほどの荷物運搬車、搭乗用バス、タラップ車や各種小型自動車が津波に押し流されて山積していた。その内、３台の車からは中国国際航空のマークが見てとれた。
そこから近い空港の滑走路では、着陸した飛行機がゆっくりとタクシングしている。「仙台空港には電気も水もなく、現在は緊急用電源を使っている。４月13日に東京と大阪を結ぶダイアが再開した。現在のところ、一日６便が就航しており、乗客の数も多い。」全日空職員である及川さんはこのように述べた。震災前、仙台空港は一日40以上の便が運航していた。その中には大連と仙台を結ぶ国際便も含まれていた。同便は今年９月に再開予定だという。
仙台港の状況はさらに悲惨である。防波堤は津波により巨大な裂け目ができ、堤防沿いの大木は根こそぎ流された。仙台港周辺の工場、自治体は見るも無残な姿となり、津波は真っ黒な廃墟だけをこの地に残した。
仙台港の南にある三本塚町は荒れ地となっていた。180名近い町民は仙台市若林区にある六郷小学校の体育館に避難し、救援物資を頼りに暮らしている。避難所では、ボランティアの人々が被災者の心のケアにあたり、通信事業者が無料電話を開放した。また、政府は19日に、避難所の一部の被災者を山形の温泉地に送り届けた。
相澤さんは三本塚町の被災者であり、避難所の責任者でもある。相澤さんは取材に対し、「避難所にいる町民は、来たばかりのころよりも落ち着いてきている。町民はみんな、政府が現在建設している仮設住宅への居住を申請している。ここにいる被災者はみんな同郷の人たちであり、みんな同じ場所で一緒に暮らすことを望んでいる」と述べた。元々住んでいた家を失くした被災者たちは早く自分の家を持てることを望んでいる。
避難所の外では、ランドセルを背負い、傘をさした小学生が、すでに授業を再開した六郷小学校の校門から出てきていた。
露が海上浮遊型原発を建設 「日本より安全」
日本の原発事故は、一部の国に原発のリスクを考え直させている。香港「文汇報」は19日、安全に対する懸念とコスト上昇の問題があるが、ロシアの世界初の海上浮遊型原子力発電所を建設する意志は固いと報じた。サンクトペテルブルクのバルチースキー・ザヴォードのフォミチェフ所長は、「私たちは心配していない。ロシアの原子力発電所の安全レベルは日本より遥かに上だ」と話す。
報道によると、同造船所は現在、高さ144メートルの発電プラントを乗せるはしけを建設している。完成後、来年には関係者にしか明かされていない「秘密の場所」に移される予定だという。情報によると、ロシアのこの海上浮遊型原子力発電所は、同国が向こう10年、北極の巨大なエネルギー資源を有効利用する上で重要な戦略の一つになる。
この海上浮遊型原子力発電所は2基の小型原子炉からなり、発電量は7000万ワットに達し、3.5万世帯に電力を供給できる。原子力発電所はドックに建設するか、またはいかりで海岸付近に固定するかし、電力輸送ケーブルと接続しやすいようにする。
フォミチェフ所長によると、この原子力発電所には、冷戦時代の潜水艇と原子力を動力源とする砕氷船の技術が用いられている。「すべての起こり得る緊急事態に対するテストを行った。安全テストは旧ソ連時代に始めている」と話す。
情報によると、ロシアは７基の海上浮遊型原子力発電所の建設を予定している。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
「中国は日本に到底及ばない」 親共系テレビ、異例の批判「中国の調和社会は偽物」
中国本土に向けて配信されている中国語衛星放送フェニックステレビ（本部・香港）は、１７日の経済トーク番組で、中国の人気経済学者・梁小民氏を招き、日中経済の類似点と相違点について論じた。梁氏と司会者の王魯湘氏は番組の中で、中国はGDPで世界第２位に躍進したと称しながら、国民の生活水準や社会的・文化的レベルでは日本には到底及ばないと言及。中国当局が主張する自称「調和社会」は偽りに過ぎないと指摘した。親共系メディアとして知られているフェニックステレビによる異例の中国当局批判について、米VOA放送は１９日の報道で、中国の文化人や民間人が当局の国策や統治の方法に不満を見せている証しであるとコメントしている。
経済刺激策は「毎日麻薬を注射しているようなもの」
日本と中国の経済面における類似点と相違点に関して、梁小民氏は日本経済の政府主導型の特徴を引き合いに出して、中国経済を批判した。中国政府が行っている政府干渉型の経済は、経済発展のために毎日麻薬を注射しているようなものであり、表面的には栄えているように見えるが、実際は、寿命を縮めているだけだと同氏は指摘した。
「偽りの調和社会」
同氏はまた、日本経済について、経済成長に伴い国民の生活レベルと幸福感を向上させた点が優れていると言及。日本とは対照的に中国では、GDPを増長させたが国民の生活レベルは向上しておらず、「国営企業は腐敗し、民営企業は生産力に欠けている」と批判した。その結果、国民の平均的な生産能力は日本の１０分の１にすぎず、環境破壊は日本の５倍以上深刻で、社会的な公平さについては、日本と比較できるような立場ではない、と指摘している。「４分の３の国民の収入が増加していない社会は調和社会とは呼べないし、幸福感のある社会でもない」という同氏と司会者の指摘は、胡錦濤政権が打ち出して来た「調和社会」や、今年に入ってからの「国民幸福感重視」というスローガンを批判しているようにも聞こえる。
「日本には到底及ばない」
番組で司会者の王魯湘氏は、昨年日本を訪れたた時の経験に触れ、日本経済は２０年も停滞しているにもかかわらず、国民には心理的に崩れた様子が見うけられないと話した。国民の生活レベルをGDPより重視している日本経済の発展パターンから、日本国民の幸福感は、世界でも高い順位に入った経緯があるという。
一方、第二次世界大戦後の１９５０年代初め、中国人一人当たりのGDPと国民収入は日本の３倍だったが、現在中国は強国を目指しながら、国民の収入に対して重視しておらず、一般労働者の収入はかえって下がっている、と梁小民氏は指摘した。
最近、中国メディアで、毒饅頭（蒸しパン）、毒モヤシ、毒豚肉、毒ミルクなどの有毒食品事件が多く取り上げられている。混乱する現在の中国社会に対して、温家宝首相は最近、中国社会のモラル低下や信頼関係の喪失は深刻であり、国民のモラル水準はかなり低下していると批判した。フェニックステレビのトーク番組での「中国は日本に到底及ばない」と題する討論について、中国当局が中国社会の混乱を国民の責任にしていることに中国の文化人や民衆が強烈に反発している兆候である、と一部のネットユーザーは見ている。米VOA１９日の記事は、中国の道徳的衰退の責任は共産党政権の腐敗と独裁にあり、このような政権下では、国民は信仰の自由を得ることができず、無神論者になっているため、伝統的な道徳観念を受け継ぐことができなくなったと指摘している。
今年、中国のGDPが日本を超えて世界第二位になったことが報道されて以来、中国国民の間で民族主義感情が高まっている。当局は、中国の躍進を実現させた現政権を維持するため、理由を見つけては、反体制者や言論に対する圧力を強めている。