１２月２４日の社説は・・・

あの大火を取り上げる社も。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　防衛費　優遇はしわ寄せを生む
・　五輪会場決着　態勢立て直し再出発を

読売新聞
・　天皇陛下８３歳　退位の議論に拙速は禁物だ（2016年12月24日）
・　独トラックテロ　排外主義を勢いづけるのか（2016年12月24日）
　　
毎日新聞
・　高齢者の医療・介護　一律優遇では持たない　

日本経済新聞
・　学校はゆたかな「知」を築けるか　

産経新聞
・　来年度予算案　成長に資する改革足りぬ　円安頼みの財政運営を脱せよ

中日新聞
・　政府予算案　財政は国の形である
・　防衛費５兆円超　「節度」なき膨張を憂う

※　大火はゼロでした。
　防衛費が２社、予算が２社でした。
　１本ものが３社ありました。

毎日です。
「高齢者の医療や介護の改革で、比較的所得が高い人の自己負担が軒並み引き上げられる。年金も含めて負担増と給付減は相次いでおり、高齢者から反発の声も聞かれる。

　しかし、年齢だけで一律に優遇するのではなく、負担能力に応じた制度へ変えなければ日本の社会保障は崩壊する恐れがある。

　２０１５年度の国民医療費は４１・５兆円だが、２５年度には５２・３兆円に増加する。７５歳以上の後期高齢者の医療費は全体の３６％から４６％へと膨張するのだ。」


日経です。
「しかし、本当はもっと大切なことがある。知識や体験を基に、物事を多面的に見る力や考える力、そしてひらめきを生む感性を持つことだ。単なる知識を超えた、ゆたかな「知」と呼びたい。

　それは人工知能（ＡＩ）が進歩する時代の要請でもあろう。ただ知識をため込んだり、事務をこなしたりする営みはＡＩに取って代わられる。だとすれば、人間にしかできない仕事が問われる。そんな時代を前に、学校教育は相当な危機感を持たねばなるまい。

　ところが現実はどうか。明治初年の学制公布以来の、欧米に追いつけ追い越せを目標とした知識注入教育が役割を終えた現代になっても、日本の学校教育はあまり変わることがない。授業が文字通り、教員によって「業を授ける」スタイルを抜け出せないのだ。

　その意味で、こんど中央教育審議会が答申をまとめ、文科省が改訂を進めている新しい学習指導要領は注目すべき内容といえる。」


産経です。
「力強さの見られない経済を立て直す。財政再建は消費税増税の再延期で揺らいだが堅持する。安倍晋三政権の財政運営は、引き続きその両立を求められている。

　平成２９年度予算案の一般会計総額は、社会保障費の膨張などで９７兆４５００億円に達した。５年連続で過去最大を更新した。これを民需主導の成長へどうつなげるかが問われる。

　予算案の特徴は、成長と分配の好循環、働き方改革に資する政策に重点的に配分したことだ。野放図な歳出は許されず、選択と集中を図るのは当然である。」

やはり１本ものは読み応えがあります。